周口日報4月の記事

周口日報4月の記事

～周口市～

　河南省東南部、沙河・頴河・賈魯河の三河川が合流する所に位置する。人口1,035万人。古代伝説の皇帝伏羲が居住した聖地、道教老子の故郷とされる。古くから農業の拠点で、小麦、綿花の生産量は河南省第1位、肉牛飼育や平原緑化にも力を入れている。(人民日報海外版より)

4月1日　河南維利達製粉有限公司　本格生産へ
春の穏やかな日和に恵まれた3月29日午前、河南維利達製粉有限公司の創業式典が華々しく執り行われた。中国備蓄食糧管理総公司代表や周口市長、市政協会副主席など周口の要人達も顔を揃えた。　河南維利達製粉有限公司は、江蘇省宜興市、河南省鄭州市を本拠地とする2企業と中国備蓄食糧沈丘倉庫とが共同出資して設立した現代的製粉企業で、投資額は1,200万元。一日の小麦処理量200トンの大型工場で、饅頭粉や水餃子粉、各種製麺用粉、普通小麦粉などをすでに生産している。厳しい品質管理体制と食品添加物を使用しないとの方針で市場でも好評を得ており、企業の出だしは好調のようだ。　式典では李紹彬副市長が各方面を代表して挨拶を行い、外地企業が周口で起業したことに対し感謝の意を述べた。「周口は農業生産量の多い農業都市。周口市議会は2000年より『工業、周口に栄える』をテーマとした発展戦略を打ち出し、伝統的な農業地域から如何にして工業都市への道を歩むか積極的に取り組んできた。河南維利達製粉有限公司の創業及び生産開始は、沈丘県及び周口市全体の対外開放、工業招致政策が成功した例であり、周口市の農業にも大きく貢献することだろう。農産品加工企業のリーダー的存在として農業の構造改革を推進し、その結果として財政収入及び農業収入も増加していくことは大いに意義があるものだ」と李副市長はまとめた。　式典の最後に来賓によるテープカットが行われ、高徳領周口市長を始めとする要人数名が同企業の生産現場を視察した。

4月1日　河南維利達製粉有限公司　本格生産へ

　春の穏やかな日和に恵まれた3月29日午前、河南維利達製粉有限公司の創業式典が華々しく執り行われた。中国備蓄食糧管理総公司代表や周口市長、市政協会副主席など周口の要人達も顔を揃えた。
　河南維利達製粉有限公司は、江蘇省宜興市、河南省鄭州市を本拠地とする2企業と中国備蓄食糧沈丘倉庫とが共同出資して設立した現代的製粉企業で、投資額は1,200万元。一日の小麦処理量200トンの大型工場で、饅頭粉や水餃子粉、各種製麺用粉、普通小麦粉などをすでに生産している。厳しい品質管理体制と食品添加物を使用しないとの方針で市場でも好評を得ており、企業の出だしは好調のようだ。
　式典では李紹彬副市長が各方面を代表して挨拶を行い、外地企業が周口で起業したことに対し感謝の意を述べた。「周口は農業生産量の多い農業都市。周口市議会は2000年より『工業、周口に栄える』をテーマとした発展戦略を打ち出し、伝統的な農業地域から如何にして工業都市への道を歩むか積極的に取り組んできた。河南維利達製粉有限公司の創業及び生産開始は、沈丘県及び周口市全体の対外開放、工業招致政策が成功した例であり、周口市の農業にも大きく貢献することだろう。農産品加工企業のリーダー的存在として農業の構造改革を推進し、その結果として財政収入及び農業収入も増加していくことは大いに意義があるものだ」と李副市長はまとめた。
　式典の最後に来賓によるテープカットが行われ、高徳領周口市長を始めとする要人数名が同企業の生産現場を視察した。

4月3日　鹿邑県大開放政策が大発展へ
鹿邑県では「開放政策の強化こそ発展への機動力である」との方針から、外地企業受け入れ体制の整備と招致制度の見直しを図って対外開放を推し進めている。昨年は2.9億元の資本誘致に成功、基幹企業の年間売り上げも3,545万ドルに達し、県全体の経済も大きく拡大しつつある。　同県では大開放政策のシナリオを作り上げるに当たり、県民の思想を改善することから始めた。県民の意識改革を図るため、「鹿邑以外はどこも外地」と呼びかけることで開放意識を育てた。そして、「国営も民営も外資も内資も皆鹿邑へ」と県民と一緒に力を合わせてきた。　招致規模をより拡大するべく、「招致を成功させた人は鹿邑県の功労者　投資してくれた人は鹿邑県の上客」をスローガンに招致優遇政策を実施、投資企業の奨励に努めた。また、行政審査、納付金、罰金に関する法制度も再検討し、行政審査278項目、納付金239項目、罰金62項目を廃止した。その他、より良い企業サービスを目的とした行政サービスセンターを設立し、企業の様々なトラブルに随時対応すると同時に企業をしっかりとバックアップしている。　経済発展を実現するための「外科手術」を施す一方、斬新な企業招致作戦を「必須科目」とし、「行政は動かない」との古い認識を改めたことが、企業招致に大きな成果を生んだと言えよう。昨年鞋城皮革グループは会社の信頼と実績を強くアピールした結果、香港永恩グループより1,200万ドルの資本誘致に成功。両社提携生産によるスポーツシューズの売れ行きも順調だ。陳摶公園開発事業は一度暗礁に乗りかけたが、昨年同県が土地使用権の譲渡を決定した後、毫州の企業が700万ドルを投資する運びとなり、公園開発も軌道に乗った。これらはいずれも同県の招致担当職員が、情熱を持って招致活動に取り組んだ結果、外地企業の信頼を得て勝ち取ったものである。

4月3日　鹿邑県大開放政策が大発展へ

　鹿邑県では「開放政策の強化こそ発展への機動力である」との方針から、外地企業受け入れ体制の整備と招致制度の見直しを図って対外開放を推し進めている。昨年は2.9億元の資本誘致に成功、基幹企業の年間売り上げも3,545万ドルに達し、県全体の経済も大きく拡大しつつある。
　同県では大開放政策のシナリオを作り上げるに当たり、県民の思想を改善することから始めた。県民の意識改革を図るため、「鹿邑以外はどこも外地」と呼びかけることで開放意識を育てた。そして、「国営も民営も外資も内資も皆鹿邑へ」と県民と一緒に力を合わせてきた。
　招致規模をより拡大するべく、「招致を成功させた人は鹿邑県の功労者　投資してくれた人は鹿邑県の上客」をスローガンに招致優遇政策を実施、投資企業の奨励に努めた。また、行政審査、納付金、罰金に関する法制度も再検討し、行政審査278項目、納付金239項目、罰金62項目を廃止した。その他、より良い企業サービスを目的とした行政サービスセンターを設立し、企業の様々なトラブルに随時対応すると同時に企業をしっかりとバックアップしている。
　経済発展を実現するための「外科手術」を施す一方、斬新な企業招致作戦を「必須科目」とし、「行政は動かない」との古い認識を改めたことが、企業招致に大きな成果を生んだと言えよう。昨年鞋城皮革グループは会社の信頼と実績を強くアピールした結果、香港永恩グループより1,200万ドルの資本誘致に成功。両社提携生産によるスポーツシューズの売れ行きも順調だ。陳摶公園開発事業は一度暗礁に乗りかけたが、昨年同県が土地使用権の譲渡を決定した後、毫州の企業が700万ドルを投資する運びとなり、公園開発も軌道に乗った。これらはいずれも同県の招致担当職員が、情熱を持って招致活動に取り組んだ結果、外地企業の信頼を得て勝ち取ったものである。

4月25日　項城運輸管理所　タクシー市場を収拾
ここ最近、項城市運輸管理所が『項城市タクシー管理法』に基づき、全力を挙げてタクシー市場収拾業務に当たっており、成果は上々だ。　収拾業務を強化するため、同所はタクシー収拾率先グループを組織。会議を重ねてタクシー市場対策を練る中で、物価局、技術監督局、公安局などにも協力を要請し、タクシー会社や個人運転手への営業許可制度を導入した。審査の結果、認可されたタクシー会社は9社、個人タクシーが450台で、これらはいずれも料金、車体色、標示、メーターなどの規格を統一する。また、運転手は免許証・営業許可証・就業証明書・サービス監督カードの4枚を携帯せねばならない。　同所は項城市内のタクシー会社の代表者を何度も会議に出席させ、交通法規、職務道徳、安全運転などに関する教育を行った。さらに運輸行政職員が宣伝カーで街を走り、バス停、駐車場、タクシー会社前、その他街頭で『項城市タクシー管理法』の宣伝活動を実施した結果、手応え良好であった。　今回の収拾活動中に悪徳タクシー26台を摘発するなど、タクシー市場管理作戦はひとまず成功と言えよう。

4月25日　項城運輸管理所　タクシー市場を収拾

　ここ最近、項城市運輸管理所が『項城市タクシー管理法』に基づき、全力を挙げてタクシー市場収拾業務に当たっており、成果は上々だ。
　収拾業務を強化するため、同所はタクシー収拾率先グループを組織。会議を重ねてタクシー市場対策を練る中で、物価局、技術監督局、公安局などにも協力を要請し、タクシー会社や個人運転手への営業許可制度を導入した。審査の結果、認可されたタクシー会社は9社、個人タクシーが450台で、これらはいずれも料金、車体色、標示、メーターなどの規格を統一する。また、運転手は免許証・営業許可証・就業証明書・サービス監督カードの4枚を携帯せねばならない。
　同所は項城市内のタクシー会社の代表者を何度も会議に出席させ、交通法規、職務道徳、安全運転などに関する教育を行った。さらに運輸行政職員が宣伝カーで街を走り、バス停、駐車場、タクシー会社前、その他街頭で『項城市タクシー管理法』の宣伝活動を実施した結果、手応え良好であった。
　今回の収拾活動中に悪徳タクシー26台を摘発するなど、タクシー市場管理作戦はひとまず成功と言えよう。

4月26日　川匯区　貧しい人々へ愛の手を
22日午前、川匯区慈善活動委員会による「一日チャリティー募金」動員活動が行われ、総額10万元もの募金が集まった。これは、慈善活動や社会安定、精神文明化に力を入れる川匯区が実践している活動の一つである。　市場経済の拡大に伴う企業の構造改革により、国有企業退職者を多数抱えることになった川匯区では、厳しい貧困生活を強いられている人々も多い。その上、天災に多く見舞われる地域性もあって、病気がちな高齢者、身寄りのない人、「三無対象（定職がない、労働能力がない、収入源がないに当てはまる人）」と呼ばれる人など、援助の必要な社会的弱者の数は約2万人と言われている。川匯区と区委員会はこれら貧困層問題を重く見て、支援事業を大々的に行っている。厳しい財政状況の中で資金をやり繰りして社会保険費用を捻出しており、保険対象人数は10,445人に上る。また、慈善活動首脳陣は様々な慈善活動を積極的に行い、貧しい人々へ愛の手を差し伸べている。昨年同区が実施した「貧困救済一日募金」では、各機関、団体、企業が年間収益の1日分に当たる金額を寄付した。高級官吏職員は給与一日分、個人商店などは売上1日分、学生は小遣い1日分を寄付し、ささやかな真心を貧しい人に贈った。

4月26日　川匯区　貧しい人々へ愛の手を

　 22日午前、川匯区慈善活動委員会による「一日チャリティー募金」動員活動が行われ、総額10万元もの募金が集まった。これは、慈善活動や社会安定、精神文明化に力を入れる川匯区が実践している活動の一つである。
　市場経済の拡大に伴う企業の構造改革により、国有企業退職者を多数抱えることになった川匯区では、厳しい貧困生活を強いられている人々も多い。その上、天災に多く見舞われる地域性もあって、病気がちな高齢者、身寄りのない人、「三無対象（定職がない、労働能力がない、収入源がないに当てはまる人）」と呼ばれる人など、援助の必要な社会的弱者の数は約2万人と言われている。川匯区と区委員会はこれら貧困層問題を重く見て、支援事業を大々的に行っている。厳しい財政状況の中で資金をやり繰りして社会保険費用を捻出しており、保険対象人数は10,445人に上る。また、慈善活動首脳陣は様々な慈善活動を積極的に行い、貧しい人々へ愛の手を差し伸べている。昨年同区が実施した「貧困救済一日募金」では、各機関、団体、企業が年間収益の1日分に当たる金額を寄付した。高級官吏職員は給与一日分、個人商店などは売上1日分、学生は小遣い1日分を寄付し、ささやかな真心を貧しい人に贈った。