華声龍脈網(上海)4月の記事

4月17日 偽札没収鑑定管理規約 7月1日施行
  中国人民銀行の周小川頭取は先日2003年第4号中国人民銀行条令に署名、『中国人民銀行偽札没収と鑑定管理に関する規約』が施行される運びとなった。
  新華網の報道によると、中国中央銀行頭取会議を通過した同規約は、総則、偽札の没収、偽札の鑑定、罰則と附則の全5章21条。偽札没収・鑑定業務を正しく行うのが目的で、紙幣を持ち込む人々の権益を合法的に保護するものである。
  同規約は、「商業銀行、信用組合、郵政局などの貯蓄業務機関において、預金業務及び外貨両替業務中に偽札を発見した場合は、その偽札を没収する権利がある」と定める。ここで言う偽札とは偽造・変造紙幣を指し、紙幣とは人民元紙幣及び外貨紙幣を指す。
  また、「金融機関が業務中に偽札を発見した場合は、2名以上の業務職員により直接没収する。偽人民元紙幣ならば「偽札」印を直接押印する。偽外貨紙幣または硬貨ならば、専用封筒にそれらを入れ、封筒に貨幣明細を明記の上「偽札」印にて封印する。偽札を没収した金融機関は、その紙幣を持ち込んだ者に中央銀行発行の『偽札没収証明書』を手渡す。没収した紙幣を持ち込んだ者に二度と戻してはいけない。」とも明記されている。
  偽札没収業務の実施中、金融機関が一度に20枚以上の偽人民元紙幣を見つけた場合、一度に10枚以上の外貨紙幣を見つけた場合、最新の偽造技術を使用していると思われる偽札を見つけた場合、偽札売買ルート究明への手がかりとなりそうな偽札を見つけた場合、紙幣の持込人が金融機関の偽札没収業務に非協力的な場合は、いずれも直ちに現地警察へ連絡し、事件解決の手がかりを提供する。
  次のような規定もある。「紙幣の持込人は偽札没収行為に対し意義がある場合は、没収された日より3営業日以内に『偽札没収証明書』を持参の上、直接あるいは没収金融機関を通じて、中国人民銀行の最寄支店または中国人民銀行が運営権限を与えている最寄鑑定機関へ紙幣鑑定申請書を提出すれば、紙幣の鑑定を無料で受けることができる。」
  さらに、偽札鑑定の具体的方法や違反行為への罰則なども詳細に決められている。同規約は2003年7月1日から施行される。

4月18日 中国高速鉄道「中華之星」 7月試運行
  中国が独自に設計・製造した高速列車「中華之星」が7月頃、北京―沈陽北間での試運行を行う予定。最高速度は時速250kmに達すると言う。カモノハシに似た外観をしたこの列車、内装及び技術レベルは現在京滬線を走る「東方紅」号と同クラスの豪華さ。時速250kmでの試運行は、中国高速鉄道建設がまた大きな一歩を踏み出したと言える。
  中国最速の列車を目指す「中華之星」は、前後両端の駆動車と客車9両で編成されている。客車は1等車2両、2等車6両及びビュッフェ車。運行時速は270kmで設計されており、テスト運転では最高速度321.5kmを記録している。
  各新聞報道によると、速い、落ち着きがある、快適と言われる「中華之星」の内装は航空機座席を基準に作られたと言う。1等車では各座席の前面に液晶テレビが備え付けられ、好きな番組を選んで見ることが出来る。5号車がビュッフェとなっており、ここにはクリア画面の25型液晶テレビが。また、GPSナビゲーションシステムを搭載、列車到着時刻を随時客車へ提供する。快適さだけでなく安全性でも評価が高い。前後両端の駆動車はエンジン制御システムを2台設置し、万一1台が故障した場合もう1台が速やかに運転を続行する。2台とも故障した場合でも、コンピュータが自動的に正常部分を組み合わせて3台目の緊急制御システムを構築するので、列車の安全運行を確保できると言うもの。
  沈陽でのテスト運転に関わっている鉄道関係者の話では、現在「中華之星」は沈陽から秦皇島までの約400km区間において試運行を開始しており、予定では7月1日から北京―沈陽北間で同列車の姿が見られる。

4月21日 広交会取引額 初めて13億ドル突破
  第93回広州中国輸出商品交易会(広交会)は前期の4日間で取引額13.5億ドルを突破したと言う。
  中国新聞社の報道によると、今回の広交会は前・後の2期に分けて行われている。前期は4月15〜20日で、機械工具類、電子電器類、ファッションアパレル類、食料品類、医療健康製品類などが主な展示内容。各展示品のうち、群を抜いて高額な取引に成功したのは機械電気製品で、18日までの取引額は7.02億ドル。次いでアパレル製品が2.75億ドル、第3位は金属化学工業製品で1.8億ドルとなっている。
  最高取引額を打ち出した機械電気製品を生産国別に見ると、アジア製品が3.16億ドルで45%を占め、欧州製品が2.04億ドルで29%、北米製品が0.75億ドルで11%との結果。三大輸出市場情勢には大きな変化はないようだ。
  また、今回の広交会ではインターネット取引を初めて導入。19日までのネット取引参加者は847名に上っていると言う。

4月29日 健康飲料 未来のヒット商品
  健康への投資概念が中国飲料市場に旋風を巻き起こしそうだ。先日北京と沈陽で個別に行われた「中国市場飲料健康価値専門家研究会」で、生理学、医学、薬学、栄養学の各専門家達が、中国飲料市場の今後の動向について意見交換を行った。
  科学技術日報の報道によると、改革開放政策による20年余で、中国の飲料生産量は数十万トンから2,000万トン以上へと跳ね上がり、今や国民経済を支える産業の一つとなっている。だが、飲料産業全体の急成長に比べると、健康を目的とした科学飲料の生産及び消費量はさほど大きく伸びていない。
  それぞれの専門家の立場から、飲料市場の動向と中国飲料における健康価値の現状、消費者は今後どのような志向で製品を選んでいくかと言ったテーマについて討論を行った結果、消費者と製造メーカーへ適切な指導を行っていく方針で一致した。
  現在市場によく出回っている商品は、炭酸、果汁、野菜ジュース、乳飲料、植物蛋白飲料、飲用水、特殊効能飲料、茶飲料の8つに分類され、コーラを代表とする炭酸飲料が全消費量の50%前後を占めている。炭酸飲料は爽やかな味わいがあるが、その中毒性及び刺激性により子供や病気を患っている人が長期飲用すると健康を損なう危険性が有ると専門家は指摘する。
  研究会議では、健康飲料が中国飲料市場の新しい目玉商品となるだろうと予測。栄養強化飲料、健康促進飲料、スポーツ飲料などが期待される。