| 青島日報4月の記事 |
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| 4月2日 青島博覧会参加団体 30%は多国籍企業 |
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| 青島博覧会組織委員会からの情報によると、2003年青島博覧会へ参加を申込んだ団体が現在までに3,000団体を越えた。この数字は、昨年北京と順徳で実施された家電産業展覧会参加団体数の合計をも上回るもので、うち56%を外国企業が占めている。 今回の参加団体名簿には、松下、LG、海尓、長虹、創維、康佳、海信、聯想と言った国内外著名電器メーカーの名前が数多く見られる。また、日本電子情報技術協会、台湾電子電機産業協会、英中貿易協会、米中商会などの法人団体が多いのも特徴的だ。 著名団体の参加が目立っている要因は、中国各地で開催される家電産業展示会の中でも、青島博覧会は特に国際競争力をアピールでき、かつ市場開拓チャンスも大きいとの認識によるものだと分析する関係者もいる。今回の青島博覧会では、「国内家電製造メーカーが部品を買い付ける場、国内外の家電販売業者が製品を買い付ける場、多国籍企業が総合的取引をする場」と言う3つの展示会機能において中心的役割を果たすとのコンセプトを明確に打ち出したこともあり、家電製品から情報産業製品、電気部品などあらゆる製品を網羅する大型展示会となりそうだ。 家電産業展示会を開催している北京、順徳、青島の3地域は、「アジア太平洋地区最大規模の展示会」との評価を得ようと密かに招致合戦を繰り広げている。今の所2003年青島博覧会は優勢で、参加団体のうち30%が多国籍企業であることを見ても、青島が最重要視されていると言えよう。 今や中国は世界最大家電市場の一つであり、日本・韓国を合わせた中・日・韓3国の家電市場はヨーロッパ、北米に継ぐ巨大規模を誇る。影響力ある展示会の開催はこう言った巨大市場に欠かせないものであり、業界内の情報交換、流通、資源の合理利用、立地条件などの面からも青島には有利な点が多い。 |
| 4月3日 2002年度利益2倍 青島ビール特別配当金 |
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| 青島ビールが2002年度営業実績を公示した。同社の昨年度営業収入は69億3673万元、純利益2億3066万元、1株当たり収益0.231元を達成。各数字を一昨年と比較するとそれぞれ31%、124%、124%の伸びとなった。また、今年創業100周年を迎える同社は、2002年の株式配当金を1株当たり0.16元とした上で、さらに1株当たり0.06元の100周年特別配当金を支払うことを決めた。 数年前に国内市場の新規開拓を基本的に終えてから、同社の営業規模拡大はやや緩慢になっていたが、今年青島グループ全体が総力を挙げて利益拡大に臨んだ結果、ビール生産量、販売量、収益率ともに大きな成果が得られた。同グループ全体の2002年ビール生産量は298.7万キロリットルで、一昨年より21%の増加。国内市場占有率も11%から12.5%に上昇した。特に同社のメイン商品である「青島ビール」の販売量が42%もの伸びを見せたことが、企業全体の純利益率を引き上げた。現在、同グループは市場占有率、営業収入、輸出額のいずれも国内トップに立つ。 2002年は国内ビール市場自体も5%拡大し、全国ビール生産量は2,387万キロリットルに上っている。大企業による市場独占傾向が一層強まり、全国10大ビール企業の市場占有率は42.9%となった。 青島ビールは全国17の地域に計47ヶ所の生産工場を持つ。中国主要都市はほとんど網羅しており、年間総生産量460万キロリットルの生産能力を誇っている。 |
| 4月4日 申年赤ちゃんは賢い? 今年結婚する人多し |
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| 昨年結婚していたなら未年赤ちゃんが生まれていたかも知れないが、今年結婚すれば?来年は申年、猿は賢い動物だから賢い赤ちゃんに恵まれるかも…。青島市北、四方、李滄地区婚姻届受付所の情報によると今年は婚姻届の数が多いと言うが、原因はどうやらこの迷信にあるようだ。 「赤ちゃんの干支に非常にこだわっている人がいる。縁起をかつぐ気持ちは分からないではないが、迷信に左右されるのはどうか」と、四方婚姻届受付所の趙さん。 李滄地区担当の徐さんに聞いた。「今年の李滄地区婚姻届受付数は2,000組を突破する見込み。昨年は1,900組にも満たなかったのだが。多くの人が羊より猿のほうがずっと賢い、申年赤ちゃんが欲しいと思っているようだ。」 「皆が今年結婚して来年赤ちゃんを産むのは、必ずしも良い良いことではない。子供が就学すれば児童数の多い学年は競争が激しくなり、子供にプレッシャーを与えることになる」と注意を呼びかける関係者もいる。 |
| 4月5日 2002年死亡原因調査結果 子供の4大死因判明 |
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| 2002年青島市死亡原因調査によると、子供の死因トップ4は不慮の事故・中毒、新生児疾患、先天異常、悪性腫瘍の順であった。 青島市疾病管理センター慢性病科の汪韶潔主任の話では、昨年青島市内で死亡した児童数は707名(0〜14歳)。死亡原因で一番多かった不慮の事故・中毒とは、交通事故、転落、中毒、窒息、溺死、火傷、自殺などで252名がこれに含まれる。このうち溺死がもっとも多く、青島の地形や地域性を反映しているのではとの見方もある。第2位の新生児疾患による死亡者数は215名、先天異常は130名、悪性腫瘍が60名であった。 |
| 4月7日 青島飲食店 ABCDの4段階にランク付け |
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| 食品衛生の信用度は、市民が飲食店の衛生状態を判断する上で重要な目安となるはず。4日に行われた青島市衛生監督及び疾病管理業務会議で、食品衛生方面でのランク付け制度を今年から導入することを決定。市衛生部門が食品産業を対象に検査を行い、各企業や店舗の衛生状態をA、B、C、Dの4ランクに分け、各ランクに応じた管理業務を実施すると言う。 ランク付け管理制度が最初に導入されたのは宿泊施設業界で、その後大型小売業、学校食堂、飲料製造業などでも実施されている。今回導入される制度は次のようなもの。市衛生部門が衛生許可審査(検査対象のハード面での衛生条件を審査するもの)と衛生監督審査(検査対象のソフト面での衛生管理状態を審査するもの)の2種から総合評定を出す。総合的に安全と認められる企業・店舗をAクラスとし、衛生検査回数を年1〜2回に減らすなど衛生部門の管理業務も簡便化する。2種の審査のうち1種は良好だが、もう1種が危険度中のものをBクラスとし、年間検査回数3〜4回と例年通りの管理業務を実施する。2種の審査結果とも平均的で良好とは言えないものをCクラスとし、年間5〜6回の検査を実施し管理業務を強化する。ソフト面での衛生管理が特に悪いものをDクラスとし、対象企業・店舗を営業停止にする。 食品衛生信用度Aの企業・店舗には市衛生局より認定証が贈られる。またこの認定は毎年の検査状況により変動する。 青島市食品産業の衛生管理体制が、従来の受動的なやり方から危険度・信用度を意識する積極的なやり方へと変わっていけば、衛生部門の管理業務効率も上がることだろう。 |