雲南日報１２月の記事
	１２月２２日　汚染物質排出企業84団体を処罰　（滇池晨報）
ここ数ヶ月間、九大高原湖流域の汚染産業関連企業や建築工事現場、生活廃水処理場などを対象とした汚染監視業務が実施された。監視を担当したのは雲南省環境監督所所属職員で、悪質と思われる84団体を処罰すると同時に団体名を一般公開した。 今回の監視期間中、実際に監視を行った職員は延べ1,524名。生活廃水処理場16ヶ所はいずれも問題なかったが、汚染産業関連企業435社と建築工事現場271ヶ所のうち84団体が処罰対象となった。特に滇池流域では、監視企業399社中44社が環境保護法違反で処罰を受け、処罰社数・罰金金額ともに最多。例えば、昆明電纜有限責任公司は、汚水を何の処理もせず直接排水したとして5万元の罰金を命じられた。また、陽宗海流域では監視企業32社中7社と建築工事現場4ヶ所中2ヶ所が処罰されている。 洱海、杞麓湖、程湖などの流域では比較的「真面目な」団体が多く、処罰なく終わった。
	１２月２４日　雲南来訪外国人数　去年より約11万人増
雲南省旅行局の発表によると、今年1〜11月中に雲南省を訪れた外国観光客の数は、昨年より延べ10.91万人多い延べ120.91万人で、前年同期比16.14%の増加となった。また、観光による外貨収益は合計3.79億ドルで、前年同期比13.95%増。年間外貨収益は4.1億ドルに達する見込みで、雲南史上最高記録を更新しそうだ。 省内では、昆明市が有名観光地としての実力を発揮し、外国観光客数延べ64.33万人と全省の53%を占め、観光外貨収益も約1億7,000万ドルに達した。人気上昇中の香格里拉（シャングリラ）県がある迪慶チベット州自治区を訪れた外国人観光客は延べ19.8万人、外貨収益4,040万ドルと昆明に次いで第二位に浮上。麗江県も根強い人気で、外国人観光客数延べ13.34万人、外貨収益3,851万ドルとの数字が出た。 今年上半期は世界情勢の影響を受け、我が省を訪れる外国人客の伸び率も5%足らずと伸び悩み状態だった。しかし、この数字に雲南省や雲南省委員会が即座に対応。観光客受け入れ策を随時実行した結果、良い成果を生み出したようだ。
	１２月２６日　薩馬閣保護区の金絲猴増加
雲南省「三江並流」地域での自然保護活動強化に伴い、白馬雪山国定自然保護地区の様々な生物と金絲猴の生存環境が日増しに良くなっている。指定保護動物雲南金絲猴の生息地と言われる維西県リス族自治州の薩馬閣保護区では、5年前に確認された個体数は2グループ500匹であったが、現在3グループ800匹にまで増えている。 維西県林業局自然保護区事務室の沈永生主任によると、政府各部門は同地域に生息する雲南金絲猴の活動と生存環境に大きな関心を寄せていると言う。薩馬閣林区が保護区の指定を受けて以来、維西県は保護事業センター6ヶ所を設置、28名の専属職員を配属した。その後も薩馬閣保護区管理所を建設、さらに19名を増員するなどして木材の乱伐採や密猟、山林火災の防止任務等に当たってきた。また、金絲猴の生存へ悪影響が出る林業や農業生産活動を厳しく監督し、金絲猴の食料を確保した。同県林業局が昨年1年間で田畑を森林に変えた面積は約44ヘクタール、荒れた山林部や焼け跡地などに植林した面積は約50ヘクタールと、金絲猴の生存環境や生活環境の改善に日夜努力している。 保護区専属職員の話では金絲猴の数は確実に増え続けており、格化箐に300匹、響鼓箐に400匹、その他草むらに80匹の生存が確認されている。金絲猴の数が増えるにつれ現地住人の保護意識も高まっており、村人は金絲猴を「森の神様」として崇め奉っているそうだ。
	１２月２９日　農民220万人の電気料金　都市部並みに引き下げ
雲南省発展計画委員会の発表によると、雲南省と中国政府両者が指揮する雲南省電気料金一律化業務は計画を実行に移す。雲南省送電網は、第一回目として45県（市、地区）に居住する農民220万人が使用する生活電力料金を現行の0.59元／kw時から0.402元／kw時へ引き下げる。これは省内都市部並みの水準で、省の農民負担軽減政策が大きく前進したと言える。 　今回電気料金が引き下げられるのは、「一戸一メーター」設置制が8割程度完了している地域で、雲南省全農民の約25%に当たる。料金一律化業務では農民を直接受益者とし、昨年の合計使用電力量をもとに金額をはじき出した。この計画の実施により、来年の農民負担は年間約1.35億元軽減されることになる。省発展計画委員会の保明虎主任は「料金引き下げは、農民の消費環境を改善し農村経済を刺激する点で大きな意義がある」と言う。 　雲南省は1998年から「農村送電改革、農村送電網改革、電気料金一律化プロジェクト」に取りかかり、電気工事関連費用として67.82億元を投資した。最新資料によると「一戸一メーター」設置が完了している農民は405万戸に達している。 　保主任は次のようにも語る。「今後も引き続き料金一律化業務を推し進める。そのためにも各段階での監視を厳しくし、この計画が順調に進むよう手配すると同時に、行政各部門や電力会社は電気料金の名目でいかなる費用も加算してはならない。計画実施中に違反した者は厳しい罰則に処されることになる。」 　新料金は12月15日以降分から適用されるとのこと。