青島日報１１月の記事
	１１月４日　中国製化粧品　細菌を塗るのと同じ？
新華網報道によると、中国衛生部が化粧品18ブランドの美白効果製品20品を対象に抜き打ち検査を行った結果、5つの商品において雑菌検出量、カビ・酵母菌検出量が規定数値を超えた。検査商品中、「純正中国医薬品」と銘打ったものから基準の310倍を越える雑菌が検出されたと言う。これを受け、市場によく出回っている48ブランドの美白、日焼け防止、ヘアカラー製品計59商品を衛生部が追加検査した所、結果は「楽観できない状況」とのこと。 　今年の4月、「狂牛病発生国で生産された動物性原料を使用している化粧品は販売禁止」と衛生部は通告している。その後、大型スーパーでは対象製品は見られなくなっているが、一部美容院などでは、「化粧品指定販売店」との看板を掲げて依然販売を続けている。 　こんな情報もある。海南省海口市のある女性が夫を喜ばせようと、1,000元もの大枚をはたいて某化粧品シリーズを購入。しかし、一週間も経たないうちに、もともと健康だった皮膚にできものができ、現在病院で治療中とか。
	１１月１３日　2050年には中国が世界第2位の経済大国に
中国共産党第16回全国代表大会は、次のような国家方針を打ち出した。「今後20年間で、全人口18億人が高レベルで安定した生活を送れるよう全力投球する――ここ数十年の努力を今後も引き継ぎ、今世紀中盤には先進国家としての形を作り上げ、豊かで民主的要素ある社会主義国家を目指す」 経済実力を国力判断の最大指標とした場合、今後20年〜50年でどのような変化が予想されるのだろうか？国家統計局国民経済試算室の許憲春氏に尋ねた。 第16回大会では、「社会体制合理化及び収益率向上を原則とし、2020年の国民総生産は2000年の4倍にする」と掲げている。それを達成するには、許氏の試算によると、2020年には国民総生産が35万億元を超え、今後20年の経済成長率は少なくとも7.18%を保持する必要がある。 歴史的には、日本とアジア四小龍地域（香港、韓国、台湾、シンガポールの4地域）が高度成長を約20年継続した先例があるが、その後はどの地域も停滞している。中国はすでにここ20年間9%以上の高度成長を続けており、今後の中国が同じ事態に陥る危険性はないのだろうか？ 許氏は次のように答える。「日本とアジア四小龍は、いずれも高度成長した後減速しているが、状況はそれぞれ異なるものだ。日本は90年代以降長い間低迷に苦しんでいるが、他の四小龍はアジア金融危機と呼ばれた一時期以外は、まずまずの経済成長を遂げている。中国は日本とは違い、都市部と農村部との格差、東部と西部との格差が非常に大きい。全国第1位の広東省の総生産額は1万億元を超えるが、最下位のチベット自治区はわずか139億元。依然農村部人口が全人口の大多数を占めている中国は、それを克服するのが課題であると同時に、それだけ経済発展の余地も大きいと言うことだ。」 2000年の中国国民総生産はイタリアを抜いて世界第6位となったが、さらに上位5ヶ国を抜く可能性はあるのだろうか？ 許氏曰く「改革解放政策以降の中国経済成長スピードは、全世界平均を遥かに上回っているだけでなく、先進各国のスピードより速いもの。この経済成長のスピードこそ中国が今後順位を上げていく、世界経済に占める中国の割合が増えていく、と言う仮説を決定付けるものだ。」同氏はさらに国内外の歴史的資料及び経済成長因子に関するデータをもとに、次のように予測する。「中国と現在上位5ヶ国の今後の成長率から考えると、まず国内総生産は2005年にフランスを追い越す。2020年には中国が世界第3位の大国になっており、2050年には恐らく日本を抜いて世界第2位になるだろう。」
	１１月２２日　青島のハイテク企業数　500社を突破
昨日、新たに108社の青島企業がハイテク企業として認定を受け、青島市内のハイテク企業は計522社、ハイテク企業グループは計4グループとなった。今年に入ってからの10ヶ月間で、青島全ハイテク企業の売上高は540億元、全工業売上に占める割合は32.6%との結果が出ている。 　青島市ハイテク産業発展指導グループは今回135社から認定の申請を受け、各基準に則った審査を行った結果、青島昊特電器有限公司など107社を認定。また、青島特殊汽車グループが、海尓、海信、澳柯瑪に続く4番目としてハイテク企業グループの仲間入りをした。 　今年認定された企業には3つの特徴がある。1つめは、各企業が取り扱う分野が多岐にわたっていること。海洋、生物、新型環境保護、先進農機などハイテク技術を採用する産業が増えているのである。2つめは、認定された企業の70%は新材料、電子情報関連企業であること。これらは青島市の目玉産業となりつつある。3つめは、ほとんどが有限公司や有限責任公司であること。経済改革が浸透し、青島市の企業運営体制もより現代化、規範化されていると言えよう。
	１１月２６日　英語ができなきゃ食っていけない　胶州市内の上級職員
英語試験をパスしなければ、『国家公務員研修認定書』の成績欄に「不合格」と記載されるだけでなく、毎年の職務審査表及び今後の採用にまで影響が出る――胶州市は市内上級職員の英語能力に対する取り組みを真剣に行っている。数日前、胶州市の共産党や行政機関、一般企業の上級職員3,225名が96ヶ所の試験会場へ集合。ビジネス会話を中心とした上級職員英語試験を受験した。 中国のWTO加盟に伴い、経済界のグローバル化が急速に進んでいる。対外貿易型経済へと移行し、貿易関連税による収入が全税収額の48%を占める胶州市では、まさに対外開放ムードのピークを迎えたようだ。外国企業との取引が頻繁に行われる中、多くの上級職員が英語力習得の必要性をひしひしと感じている。胶州市は、外資企業の誘致環境及び上級職員のレベルアップと言う視点から、市内の上級職員を対象に一斉英語研修を実施。市内で働く45歳以下の共産党員、国家公務員、行政関連職員、一般企業上級職員は積極的に英語を学ぶよう通告した。勉強法には個人の自主学習と集中講座とを同時進行。市が教材、指導者を手配して、毎週土曜の午前と日曜の夜に集中講義が行われている。英語能力の定着を図るためのテストも定期的に消化されており、6月と11月には市全体の統一試験を実施。この成績は『国家公務員研修認定書』に記載され、年度末の職務審査にも重要な審査項目となる。一般企業の上級職員もヘッドハンティングや栄転への参考資料となる。