台湾経済日報
中華民国91年（西暦2002年）9月2日 月曜日
1）情報産業の低迷で「鴻海」、「聯想」が上海CeBIT Asia展への参加を見送り
―――下期の業績回復が見込めるか予想は困難、費用削減で宏碁・神達なども見送り
２）証券、投資信託および先物取引資格者認定試験に2万人が挑戦
―――試験問題の内容および専門家による模範解答を聯合理財のサイトで紹介
3）上海CeBIT Asia コンピュータ展、中国国内の参加企業数が台湾の企業数を超える
―――現地で参加申し込みの台湾企業も：依然、台湾企業の勢力が最大規模
4）中国大陸での半導体チップ競争、台積電・聯電・茂徳・力晶の4社のうち脱落は1社
―――今月中に申請書を郵送、最大手2社の生産能力が伸び悩み、追い込みが激化
5）日本の「経営指導者の神」船井幸雄氏が5日午後、台北国際会議センターで講演会
―――主なテーマは「資本主義の終結と転換、企業の生き残りと経営の法則」他
6）コーポレート・ガバナンスを迫られる台湾企業の苦境
7）中共対外貿易経済合作部・龍永図副部長「１つの中国なしに両岸でのWTO協議はない」
―――ASEAN自由貿易圏構想に台湾を参加させることにも難色を示す
8）マスメディアが環境保護宣言：3つの「不(No)」と３つの「好(Good)」の原則を堅持
―――暴力、猥褻、歪曲にNo！善行、良い話、善良な心を推進
9）東南アジア向け投資の推進政策で輸出保険準備金を3億元増額
―――財政機関の計画では保険金の限度額は100億元程度：台湾企業の市場開拓を支援
10）政府のブレーン「中華経済研究院」の正副院長が引退を表明し、後継者難
11）論壇：企業の従業員に対する監督と電子メール
―――企業側が従業員の個人的な電子メールをチェックし、解雇するのは違法か
12）政府の来年度予算、支出5.9％の減少で経済の発展にマイナス影響
―――過去5年で初のマイナス、社会福祉などの通常支出が大きく制限
13）国営事業各社、来年は投資先の株式を大幅に売却する見込み
―――売却予定額最高は台湾銀行、中華開発・華南持株など計10社への投資株式を売却
14）移動電話の業者間における通話料計算比率を見直し
―――営業収益の再分配を実施、通信料の値下げが行われる可能性も
15）台北市が新たに「金庫番」となる代理銀行を募集
―――国外の公債や国内の建設公債の発行など、台北銀行の独占に終焉
16）期限付き一括払いの保険が好調で、保険業界は未曾有の業績アップ―――中国人寿の7月度の新規契約件数は17倍の伸び、将来的な財務負担を考慮しすでに各社は販売停止に
17）9月1日より全国人民健康保険の改革法案が実施
―――保険料値上げ、医療費補填額の減少で慢性疾病・重病・難病の患者にしわ寄せ
18）財テク講座：住宅取得を考えるなら、保守的な観点で（不動産安全取引推進協会会長・荘孟翰氏）―――投資の際にも、まず売却で資産を確保してから購入するべき
19）低金利時代の節約術「クレジットカードの無利息期間を上手に活用」
―――Visa国際グループ・劉成孫氏：支払いは後に回せば、その間に普通預金の利息が
20）中国大陸WTO加盟により外国からの投資企業への優遇政策が縮小
―――北京では来月から外資企業への土地使用料減免を撤廃、他の地域も追随の動き
21）北京で国内銀行への外資参入を奨励、場合によっては経営権の掌握も承認
―――今尚「19世紀のレベル」に立ち遅れた銀行のサービス水準の向上が狙い
22）Symantec社がユーザ向けセキュリティチェックツールを発売―――業界初のウィルス防止・ファイアーウォール・セキュリティチェック一体型の中国語ツール
23）昇陽電脳が全国の各学校にPCソフトStarSuite6.0、3.4億元相当を寄付
―――全国4,132校の530万人の学生が使用、コンピュータのスキルアップが目的
23）中秋節にあわせてレミーマルタンがギフトボックスを発売
―――エクセレント、V.S.O.P、シルバーおよびX.Oの4種類で市場での巻き返しを図る
24）台湾青島ビールが空き瓶・空き缶を回収
―――同社では5.7月に回収処理費用を納付、空き缶・空き瓶処理の依頼は同社まで
25）義美食品公司が投資、経営する「毎一日便利商店」がフランチャイズ加盟店を募集中
26）急速な需要の伸びで今後も成長が期待されるフラッシュICカード
―――広範な用途と軽薄短小でメモリの拡大可能なのがメリット
27）高齢化社会の到来に備えて、10月3〜6日「シルバーケア展」が開催
―――保健衛生用品、医療サービス事業、生活アドバイス、医療機材、生前契約など
28）新竹サイエンスパークで横行する事務所の又貸しに対し、一斉捜査による摘発を実施
―――享科技術の出火騒動が発端で又貸しが発覚、違約企業は発見し次第撤去命令
29）聯強国際・IBMがインテルプロセッサの大幅値下げを決定
―――デスクトップ・ノートPCともに価格引下げで下請け各社の受注増は確実
30）紡績業界が外国人労働者枠30％の復活を要請
―――あわせて週44時間労働制の採用による、失業問題の改善を訴え
31）遠東航空が米CEAS社とメンテナンス契約、1機目を修理してびっくり
―――松山空港に到着したのは昨年、国交断絶したマケドニア航空の旅客機
32）台北税関局と郵便局が国の祝日と休日にも速達業務を実施することを決定
―――国際競争力の向上が目的、実施は9月1日から
中華民国91年（西暦2002年）9月9日 月曜日
1）鴻海が蘇州での1億元の投資計画案を白紙撤回
―――ユーザーの動向を反映して中国大陸より台湾国内向け投資の推進を優先
2）中東での戦火が高まり、国内の石油値下げ競争に歯止め
―――国際的な石油価格が徐々に値上がり、全国の石油スタンドは明日から値下げ中止
3）米イラクの開戦の可能性も視野に入れ、国内で石油貯蔵量の見直しも
―――国家安全会議：原油の供給不安は世界的な危機、人民の生活資源を確保すべき
4）陳総統「具体的な行動で反テロ」の姿勢を示す
―――三芝会議で10項目の確認事項、アメリカのテロ組織の資金源断絶に協力
5）欧州各国の善意に応えるべく、中華航空がエアバス機の購入を決定
―――最低でも専用機16台についてはエアバス社から購入、残りはアメリカから
6）中国大陸のICカード用半導体チップの受注に向けて最大手2社が熾烈な競争
―――台積電・伝張忠董事長が来月にも上海訪問、子会社設立の準備
７）旺宏が中国大陸への投資額を2,000万ドルに拡大、蘇州に工場建設
―――鴻海は撤退するも、大衆・惟和艦・志合ら各社に追随の動きなし
8）娯楽産業が両岸での市場開拓を目指す
―――総合芸術番組ではわが国が優位、本地主義を捨て3地域の人材をうまく活用すべき
9）零細企業経営者に朗報、経理台帳の設置が義務ではなく任意制に
―――税務上の措置も緩和され、台帳の保存も各種記録媒体の使用が自由に
10）財政部が2003年度における鶏肉、ニンニクなど23の農畜産物の輸入基準枠を公布
―――資格基準を満たす輸入業者は、来月7日から申請が可能
11）シリーズ：企業と法律「企業のコンピュータ保護ソフトに関する法律」
12）高速道路の拡大、新規建設工事にはBOTを採用
―――沿線地下のパイプ埋設、料金徴収システムなども民間に建設を委託する方針
13）各地にサイエンスパーク設立で、各界で供給過多を危惧する声
―――北部・南部・中部で相次いで建設予定、経済建設会議では投資の浪費を懸念
14）政府および国営企業、政府基金の投資事業社187社のうち68社が赤字
―――投資件数は昨年比17件の増、平均投資回収率は15.8％だが格差はかなり大きい
15）益々赤字が増大する政府サイエンスパーク設立基金：昨年末は227億元、今年は440億元に達する見込み―――短期間での多数の建設計画がその要因
16）アメリカ向け輸出製品の偽物増加で、アメリカに対しメーカーリストを提供
―――知的財産権局の盧文祥副局長が9日に訪米、偽物増加の要因を説明して2カ国協議
17）企業の投資手控えにより銀行各行では資金の据置き問題が深刻化
―――経済建設会：中長期資金の貸出し申請件数が減少の一途、7月度はわずか8件
18）金融改革特別グループによる金融改革法案の青写真が明日にも発表
―――来年末にも本格的な金融改革、基金の再編総額は1兆5,000億元でGNPの10％
19）中国平安保険が再び台湾でヘッドハンティング―――国泰・新光・南山・ING安泰などがターゲット：昨年6月以降、中国の保険業界への転職者数は約500人
20）プラチナカードを超えるカードの王様「無限(Infinite)カード」「世界(World)カード」
―――VISA、萬事国際が発行予定：資格審査は厳しく、年会費も「超」高い
21）利率の引き下げが進む中、1年定期の利率の最高は中興銀行の2.5％
22）中国大陸最大の食品メーカー「康師傅」が中国のコンビニ市場に進出
―――経営権の掌握を前提条件に、合弁のパートナーを著名な海外企業から募集
23）米フォーブス誌の「中国大陸の大企業上位100社ランキング」1位は中国石油化学
―――注目は「聯想グループ」の第6位、華為科技・四川長虹・広州珠江も上位に
24）銭副首相が福建の台湾企業を視察、直接「三通（郵便・航空・通商の禁令解除）」を要請―――9月3日〜8日まで東南汽車、中華映管、統一馬口鉄などを視察
25）制限の厳しすぎる中国の「在中外国法律事務所代表機構管理条例」9月1日から実施
―――訴訟への参与を禁止、国内の法律事務所への投資も禁止
26）19社の民間調査機関の予測：2002年の日本の経済成長率は0.1％の見込み
―――輸出増が牽引役となり、なんとかマイナス成長から脱却できる見通し
27）小泉首相が来年度には2.5〜3兆円程度の大規模減税を発表
―――景気刺激対策として、株式市場に3兆円を投入する予定
28）第１2回日本技術導入のための大規模商談会が18日から台北、台中で開催
―――東京技術連合、ASIA Hi-TECS、HIGHTEC SYSTEMSなど25社が参加
29）格蘭（Grand）西服が「第19回アジアオーダーメイドスーツ国際コンテスト」で大賞の栄誉に
30）廣達電脳の上海松江輸出加工工場が8月末に竣工、製造の中心を徐々に大陸に移行
―――新工場の年間生産能力はノートPC500万台、台湾から幹部が現地出向で宿舎完備