台湾経済日報

中華民国91年（西暦2002年）6月3日　月曜日

1）財政部が下期に2,000億元の公債を追加で発行すると発表

2）税関が米・優比速社など優良企業16社に対し通関手続きの自主化を許可

―――ハイテク関連材料など貨物の流通を促進；台湾に物流センターの設置を誘致

3）アジア最大規模のIT展示会「台北国際コンピュータ博覧会」開催

―――2002年6月3日〜7日：台北世界貿易センターにて

4）外貨預金準備率が現行の2.5％から0％まで引き下げられる見通し

―――中央銀行は各銀行に外貨預金利率の引き上げを指導、引き続き貨幣政策を緩和

5）アジア各国の警察及び司法体系の汚職腐敗度ワーストランキング、台湾・中国は上位

―――評価が高かったのはシンガポールと香港、日本

6）米ドルの値下がりが続き、年末にはユーロとのレートが1：1になる可能性も

―――投資家はアメリカの復興に懐疑的：毎日約10億ドルが撤退

7）金の価格が上昇、2年半ぶりに最高値を更新

―――中東情勢の緊張、テロの脅威などに加え、日本経済の見通しの暗さも要因

8）WTO事務局次長ウェドラオゴ氏が台湾を訪問、陳水扁総統や外交部・経済部・財政部・農業委員会などを訪問：両岸関係をさらに推進する力となれるかどうかに注目

9）紙上座談会：中華開発金融持株会社・劉泰英董事長

「産業界は景気回復期にあり、競争力アップが可能な時期でもある」

10）「両岸直接就航開放案」が今日にも決着

―――国民・親民両党は強行通過を目指す：民進党・台連立法委は断固反対の構え

11）行政府労働委員会主催の「就業博覧会」各メーカーからの求職数は8,000

―――今年の就職市場は求職数ののびがわずか5％；昨年に続き就職留年が増加する模様

12）地方特別税の制定に際しては「3つの“不（〜しない）”」が大切

―――地域の枠を超えない、外部の県に流出する製品・資源に課税しない、公共事業に課税しない

13）中国・平安保険が再度台湾でヘッドハンティングを計画

―――ターゲットは中級以上の業務マネージャー；応募者多数で、採用率はわずか20％

14）銀行のコスト削減策、ターゲットとなるのは小額預金の顧客

―――預金残高が規定未満の顧客からは管理費を請求、ますますひどくなる待遇

15）財テク一口メモ：預金の中途解約は、違約金が利子を上回る場合があることにご注意

16）内政部営建署が7月1日より国庫マイホームローンの利率引下げを決定

―――3.95％から3.5％に引き下げ；抵当順位が第2位の借主も5.95％から5.5％に

17）老舗の信用金庫もクレジットカード業務を展開

―――華南銀行はクレジット利率16.425％と国内最低のVISA旅行カードを発行

18）中国大陸の民間企業に香港での上場がブーム

―――開放の遅い国内市場より海外での上場志向：地の利を活かして香港が人気

19）海外からの帰国者（通称「海帰」）を募って中国企業が高給待遇で競争

20）両岸の鉄鋼業者が相互訪問を繰り返し、摩擦の回避をはかる

―――明日にも台湾の業界視察団が北京を訪問；台湾はすでに何度も中国視察団を受入れ

21）中国・中資銀行が預金残高100元未満の顧客から手数料の徴収を決定

―――法人1億と個人40万の顧客のうち、残高100元未満の顧客2,018万が対象

22）SonyとSotecがPC業界のNo.1を目指して提携

―――Sotecは今年夏にリリースするPCにはすべてSonyのMemory Stickを採用

23）日本企業トップ交代で大幅に若返り傾向

―――2002年上期に交代した新社長の年齢層は50歳台が最多：昨年までは60歳台

24）国産PCB（プリント基板）およびICの生産設備が徐々に国内市場に浸透

―――輸入品に遜色ない品質で、IC使用のTAB設備にも

25）奉仕電子が電池の良し悪しを判断する電池測量器を開発

―――自動車や携帯、OA機器などに使用している電池の状況がチェック可能に

26）国立中山大学技術移転センターが、今年2月設立以降の成果の発表会を開催

27）台中市が「使い捨て食器使用禁止条例」に署名

―――台中市環境保護局と国立中興大学が6月5日世界環境デーにちなんでキャンペーン

28）会計業界に合併ブーム、従来の「五大」から「四強」に再編

―――業界内では大手はますます合併で規模を拡大し、中小の合併がさらに進むと予測

29）台湾経済貿易網が貿易のペーパーレス化に尽力

―――ネットワークを利用した科学技術によりペーパーレスを目指す

1）台塑企業グループ董事長が従業員4.5万人のベースアップ1.85％に同意

―――端午の節句と中秋節には0.25ヶ月の一時金支給で、労組はデモの取り消しを決定

2）来月1日より中国大陸資本の台湾不動産に対する投資を許可

―――台湾企業による登記手続き補助も許可、両岸での二重課税回避法案も通過

3）中国大陸最大のPC企業グループ「聯想」が台湾での買付け額50〜80％アップを発表

―――副総裁が下半期の方針として発表：300億元の大台に達する可能性も

4）携帯電話を充電なしで100日間使用可能にするナノテクノロジー

―――5年以内には実現する可能性も：充電も数秒でOK

5）仰天！！台湾銀行のATMが文字通り「自動」で31万元の現金を次々と吐き出す

―――基隆で道行く人が21万元を手中に；台銀では直ちに全省30台の同型ATMを停止

6）光宝グループが中国大陸に進出し、情報関連製品の販売ルートの確立を目指す

―――上海に中宝公司を設立：系列企業の製品の他、自社ブランド「Lite On」も売出し

7）供給過剰でアメリカのPC販売競争激化、価格競争がさらに進む見通し

―――4月の販売台数は22.5％減；知名度の低い中小メーカーでは40％の値下げも

8）ホンダが屏東に製造拠点、28億で大慶工場を買収

―――自動車の組立て工場に改装：年間生産量5万台目指し早ければ下期にも生産開始

9）第三回台湾・香港就航権協議が暗礁に乗り上げ

―――就航便数で意見の食い違い；交通部は国内の多数の航空会社の参入を要求

10）両岸の物流業は競合して価格競争による共倒れではなく、共に利益創出を図るべき

―――東呉大学・天津南開大学および本紙主催「両岸現代物流発展シンポジウム」にて

11）高雄市の豪邸購入者層に変化、企業経営者が医師を超える

―――景気回復を反映：建設業者は「気に入らなければ3年後に高値で買い戻し」と強気

12）不動産業界、中部はかなり意欲的な買い傾向も、台北市では冷え切った状態

―――台中で最も売れ筋の地域は南屯・北屯・西屯

13）「産業レベルアップを促進する条例の修正案」通過でハイテク企業の租税を優遇

―――基準を満たす企業についてはサイエンスパーク内外での待遇格差を是正

14）台電第三原発2号機で昨日この夏初めての非常停止：電気供給には影響なしと台電

―――保護電子カードの故障により誤信号が発生、原子炉が急停止したのが原因

15）「宝島」「華信」「匯通」などの銀行で名前を一新して金融持ち株会社設立を推進

16）台北銀行がパートナー公募で、中信など金融持ち株4社と元大京華証券がラブコール

―――まずは条件を比較して「お見合い」、7月末までにはお相手を決定

17）聯信商業銀行の九如・屏東両支店に顧客が殺到して預金引き出し騒ぎ

―――1日の引き出し額が3億元という異常な事態に、銀行側は健全な経営を強調

18）国庫借入金123億、年間利率は3％の大台を割り込み2.699％で過去最低

19）台北市証券交換所が7日から正式に「媒体交換自動振替サービス（ACH）」を開始

―――銀行口座を1つ指定するだけで給与振込みから各種保険、公共料金の振込みと引き落としをすべて代行：従来の方法だと25元の手数料がAHCシステムを申請すると3元に

20）台北銀行が「49/6（49個の数字のうち6個を選択する）ロトくじ」の発行を一時停止

―――ブームの下降により販売数が大幅に減少

21）シリーズ：マイホームプラン「金利固定型ローンを利用して、利率の変動によるリスクを回避」

22）中国大陸で海外企業の所得税格差をなくして1本化、税率は24％に落ち着く見通し

―――香港文匯報より：今年中に具体的な方法を提示、来年の全人代で決定

23）台湾最大のPCショップNOVAの武漢店が8月にオープン

―――売り場面積は約2,400坪：聯想・方正・TLCなど中国大陸の3大メーカーも進出

24）中国大陸の国内独占的業界にもリストラの波

―――国際資本市場での競争激化：中国石油など大型企業でも120万人の雇用確保は困難

25）NECが上海華虹NECに設計・販売部門を設置

―――DRAM工場から代理加工工場に転換をはかり、米メーカーとの長期取引を拡大

26）日本の上場企業の4割が自社株の買い戻しを希望

―――1年以内の買戻し予定限度額は計71億株で、過去最高だった昨年の3.4倍

27）上海銀行の新型5年間固定金利ローン：最初の2年は最低4.99％、その後3年は6.29％

―――今年9月には準備作業を完了する計画：台北銀行の中国進出に大きく寄与

29）中華電信の「009国際通話100万元」キャンペーン、8人目の100万間獲得者が決定

―――対象は携帯電話から009国際通話を利用して通話時間が3分を超えた全てのユーザ

30）中華汽車が大幅売り上げ増で先月の売り上げは50％アップ

―――和泰汽車は売り上げ・利益は及ばなかったものの税引前利益が8億元の大台突破

31）ニッケル・銅などの非鉄金属が世界的に価格高騰を続け、千鋼・大成鋼の業績が好調

―――5日の値上げ幅はニッケル6.51％（7,000ドル/トン）銅2.98％（1,700ドル/トン）

32）世界的にパルプ・古紙価格が高目に推移し、投資者は製紙業に注目

33）和信とDoCoMoがi-Modeブームの火付け役となるか

―――20日から新サービスをリリース；ICP業者と提携して中国・タイ・インドネシア市場進出をはかる