青島日報６月の記事
	６月３日 洗濯用洗剤で食器洗う バイト店員が暴露
食器を洗濯用洗剤にしばらく浸け置き、さっとすすぐだけ――女店主のこのやり方についていけなかったアルバイト店員王さんは店を辞め、工商局へこの悪徳飲食店の実態を告発した。 王さんは今年の5月、アルバイトをするため臨沂から青島へ出て来た。街の求人広告で、石老人付近の飲食店で皿洗いの仕事を見つける。出勤一日目、飲食店の女店主は皿洗いのやり方を王さんに教える。客が水を飲んだコップは、水を捨てるだけで洗わずそのまま使うこと。洗い桶には洗濯用洗剤を入れ、その中に食器を数分浸すこと。すすぎは水道水で一度すすぐだけで良いと。2日目、王さんは洗剤が食器に残っていれば体に良くないと思い、水道水で何度かすすいだ。すると、女店主は水の無駄遣いだと叱りつけ、その日のバイト代から水道代を引いた。店員仲間からも「この辺じゃ、どこもこうしてるよ。女将さんの言うとおりしてれば良いんだよ」と言われた。数日前、王さんとこの女店主は皿洗いの件でまた喧嘩となり、王さんは辞職。そのまま工商局へ向かい飲食店を告発した。 現在、石老人工商局がこの店を起訴するべく取り調べ中だ。 青島市民病院胃腸科の医師によると、洗濯用洗剤は工業合成洗剤の一種で、大量の有害物質を含んでおり、体内に直接入ると消化や生殖機能を害する恐れがあると言う。
	６月５日 ビール片手にサッカー観戦 Ｗ杯ビール売上伸ばす
「ビールを飲みながらサッカーを観る。もう最高だよ」あるサッカーファンのこの言葉は、多くのファン心理を代弁しているようだ。ワールドカップが始まってから、「サッカーの友」としてビールの売上がうなぎのぼりだと言う。 斉東路で「ポリ袋入りビール（原語は散啤：樽に入ったビールをポリ袋に詰め替えてバラ売りするもの）」を扱う食品店では、毎日サッカーファンで賑わい、誰の手にもポリ袋入りビールが。ビール片手にサッカー観戦、試合に熱が入ってくると、サッカーを知らない店主でさえも思わず一杯飲んでしまい、ファンと一緒に燃えると言う。 情報によると、この2日間各飲食店でのビール売上は急増。開店したばかりの「青島ビールワールド」責任者の話では、多くのサッカーファンが昼食を食べに来てはそのまま店に残り、友達と一緒に飲み食いし続け、サッカー観戦中も飲みっぱなし。興奮する場面になると一気に杯を空けてはおかわりするとか。開店以来、毎日500kg程のビールを消費している。 青島ビールグループ販売担当職員によると、ワールドカップ開催以来、瓶入りビールは10%の伸び、ポリ袋入りビールは20%以上伸びた。同グループ生産部責任者は「ここ数日4つのビール生産工場はフル稼働しており、日産量は合計2000トンに達している。市場での売れ行き状況からすると、もっと生産量を増やさないと追いつかないだろう」と話す。
	６月１５日 普通話話せない者公務員たるべからず
これから公務員を目指す人は普通話（中国国家指定の共通語）をマスターすること。青島市言語文字委員会、市教育局、市人事局が共同で発表した『国家公務員普通話研修実施に関する通知』によると、青島市で勤務する公務員に対し、クリアすべき普通話検定レベルを年齢に応じて規定している。 規定では、1954年以前に出生した者は三級乙レベル、1954年1月1日から1965年12月31日までに出生した者は三級甲レベル、1966年1月1日以降に出生した者は二級乙レベルに、それぞれ到達せねばならないとしている。 今月より、市内4区の行政機関で普通話研修及び検定が実施されており、年内には4区の公務員の半数が、2003年には4区全体の公務員が研修を終える予定。2004年から2005年にかけて、周辺5市やロウ山、城陽、黄島の各区の公務員が普通話研修及び検定を受ける。 期間中に研修を受けない者や規定レベルに到達しない者は、年末の勤務評価で「優秀」を得ることはできない。今年の下半期から採用する公務員については普通話検定二級乙に合格していることが条件になる。また、2005年1月1日より、公務員は普通話検定認定証を職場に持参することが義務付けられる。
	６月１７日 出国も出張並み パスポート保有者１０万人
青島市公安局出入国管理所の最新報告によると、青島市でパスポートを持っている人は10万人に達し、全人口の70分の１となった。 外交開放が進むにつれ、留学、仕事、旅行、知人を訪ねる等の目的で海外へ向かう青島市民は増える一方だ。市民の収入増に伴い、特に旅行者の人数が年々増加しており、パスポート保有者増加に繋がっている。青島国際旅行社の盛有平副社長は、感慨深げにこう話す。「1990年代初頭は、海外へ旅行しようと思うと必ず家族や知人の間で大騒ぎとなり、申し訳ない思いがつきまとっていた。当時の旅行社が毎月計画していた海外ツアー客の数は、現在の一週間の客数より少ない。旅行業界全体でも海外ツアーを組む所が少なかったし、外国の旅行社も中国市場に期待していなかったため、ツアー料金も高かった。当時、シンガポール・マレーシア・タイの3国へ行くツアーが1.5万元もしたことがある。今の値段の2倍以上だ」 しかし、国内の他の都市と比べると青島市のパスポート保有率は高くはない。上海市では140万人がパスポートを持っており、10人に一人の保有率。Ｗ杯で急遽韓国行きを決めたものの、パスポートを持っていなかったため手続きが間に合わず、せっかくの機会を逃した青島サッカーファンも多い。 ここで山東省からの嬉しいニュース。この秋から山東省のパスポート申請手続きが簡便化される。本人の身分証明書があれば所属団体（企業）の証明書は不要となる。
	６月１８日 韓国企業 胶州へ１億ドルの投資
胶州市の韓国企業誘致推進団が先日凱旋帰国。一週間で合計30企画、総額1.069億ドルの契約を取り付けた他、現在投資検討段階にあるものは71企画、投資予定額2.64億ドルに達すると報告した。推進団が自ら外資誘致に出向いたのは、対外開放加速化の傾向にある中、胶州市が今年初めて取り組んだ試み。 ここ数年、胶州市は外資誘致に力を入れており、年一回の経済貿易商談会ではいずれも好成績をあげている。2001年胶州市経済貿易商談会では国内外合わせて72企画、投資総額2.3億ドル（15億元）の契約を結んだ。契約から1年、これらのプロジェクトのうちすでに生産を開始しているものも少なくない。今年、胶州市はより多くの韓国企業、日本企業を誘致するため、誘致推進団体を派遣することを決定、今回の活動もその一つ。 韓国企業誘致推進団の一行は釜山、高陽等を訪れ、あらゆる分野を対象に投資説明会や誘致相談会を開催。韓国商工界人1,000名以上と接触し、満足のいく手応えがあった。契約済みのプロジェクトは、IT産業、機械電子、農業、飲食娯楽、建材といった産業。うち、胶州市経済技術開発区は、世界トップ500に入る韓国の多国籍企業ＳＫ社との間で保冷容器生産契約を結んだ。胶州湾工業パークは、契約金額1,000万ドルの金属枠生産契約を交わした。