台湾経済日報

中華民国91年（西暦2002年） 5月2日

1)台湾全土の給水に危険信号：桃園では工業への影響が深刻化

―――全省で給水制限第1段階から第2段階への移行を検討：桃園では明日にも1日置きの給水となる見込み

2)富邦と花旗(シティバンク)が連携して香港の保険市場に参入

―――合資公司は今月中に開業、台湾の保険会社としては初の海外進出で先駆者に

3)外資銀行が続々と進出して、上海での市場競争はさらに激化

―――上海で50番目となったフィリピン首都銀行：独自のプランなくして競争力なし

4) 経済部工業局はIC製造など一部の産業は給水制限の対象外にすることを決定

―――TFT-LCL、化学工業など、国際競争力の低下や経済成長への影響を考慮して

5)経済部見通し：桃園県での給水制限により工業生産額が半減する可能性も

―――水利局では、旱魃状態が続けば給水制限の第3段階に入ると強調

6)水不足による営業停止を減税申請の対象に

―――売上が月額20万元未満の業主は、営業停止となった日数に応じて控除を申請

7) 米国貿易スーパー301条「優先観察国家」の指定を受け、美台貿易が危機処理段階に

―――危機管理問題専門家・邱強氏が指摘：早急に協議を進め対策を講じることが必要

8)工業生産競争力の向上、技術革新を新たに減税対象に

―――行政院工業工程委員会が業者による研究開発の強化、評価鑑定制度の確立、保障保険問題の解決などを奨励

9)失業対策を要求、労働法の改悪反対、労働者の保護を訴える労働者の怒りの声

―――500人がメーデーデモに参加して労働者の権益保護を訴えて政府に抗議

10)伝統産業に対する雇用助成金の実施期間を延長

11)今年度の2億元を越える大型投資計画、目標額を7,000億元に上方修正

―――景気の回復傾向を反映して：半導体産業は昨年並の予定

12)銀行による融資の総合限度額制定により、TFT-LD業界では融資獲得に躍起

13)納税、貸付の顧客争奪競争激化で、銀行各行はさまざまなサービスを提供

―――利率の引き下げ、限度額の引き上げ、返済年数の延長、手続きの簡素化など

14)納税方法が6種類に：必要に応じた選択が可能

―――今年からクレジットカードによる支払いも可能になった他、現金やATMも

15)台東と花蓮が共同で積極的に観光資源を開拓

―――両県の知事が「兄弟県」契約を締結、連携による相乗効果で花東地区の観光推進

16)中国大陸から台湾への旅行者に対する規制を撤廃

―――外国旅行や商用、視察の際に台湾を経由する旅行者に門戸を開く、配偶者や直系血縁者の同伴も可

17)大盛況に終わった上海不動産展：別荘やヨットなどの豪華キャンペーン商品も登場

18)5月の大型連休に中国大陸・香港から台湾を訪れる旅行客は4万人を突破する見こみ

―――昨日だけでのべ8,000人：香港だけで経済収益は2億HK＄に達する計算

19)輸入自動車が台湾に大挙して、熾烈な価格競争を展開

―――平均で5〜8％の値下がり：中国大陸からの中高級車にも初の打撃

20)東芝、NEC、日立など日本の大手半導体メーカー5社、2年連続で赤字決算となるか

21)「台湾工業用型購入ハンドブック2002〜2003年版」が7月に刊行

22)高雄市非鉄金属公会が「産業学術研究協力計画」を制定

―――産業界、学界、研究機関が一丸となって産業のレベルアップを目指す

23)陽信商銀が失業家庭の児童、生徒のための基金設立：100万元を拠出し認定者にカードを発行

24)市政府、県政府の指導のもと、高雄市内の6つの学校が共同で就職博覧会を開催

―――参加校は国立高雄第一科学技術大学、国立高雄応用科学技術大学、樹徳科技大学他

25)所得税の申告初日、申告件数は3万件

―――インターネットを利用した申告の成功率は78％、還付は7月31日までに受取

26)女性向け保険の内容が多元化し、ニーズに応じてさまざまなプラン

―――ガン保障付きの終身保険で、ガンと診断されたら特定保険金が貰えるタイプが主流

27)経済部中小企業処が積極的にe世代の競争力ある財務管理スタッフを育成

―――中小企業連合指導センターが「管理者、顧問のための研修」を実施

28)「母の日」商戦が早々と開始、デパートで値下げ競争

―――中友、広三Sogo、新光三越では先月から売り出し開始：遠東、衣蝶などでは10％オフのキャンペーン

29)外食業界にとっても大きな商機「母の日」：特別メニューを用意し、デザートなどテイクアウトの商品も強化

30)電気プリント板業界は景気の底を脱した模様

―――今年度の市場予測は去年より良好、翔昇では大幅な成長も期待される

31)日本三菱系DRAMメーカーが力晶半導体公司と共同で12インチDRAM工場を設立

―――近く発表される予定：合弁での工場設立は2件目、三菱が技術力で力晶を支援

32)交通大学が、台南駅近くに分校を設立：南科でのエレクトロニクス産業の発展に寄与

33)中国大陸最大の家電メーカー「海爾」冷蔵庫が明日から台湾で販売開始

―――販売価格3万元は同タイプの欧米の冷蔵庫より2万元安、両岸の家電戦争が開始

34)台湾家庭のインターネット普及率45％、ネット人口612万人に

―――上位3社は雅虎(YaHoo)奇摩、網路家庭、中華電信：MSNも初のベスト10入り

35)台湾国内のネット通信業者が次々とVDSL事業に参入、ターゲットは日本と中国大陸

36)裕隆が新システムにより納車までの期間短縮に成功

―――来月から納車までの期間が1週間未満に：在庫減によるコスト削減額は年間2億元

1)中国国際商銀と交通銀行金融持株会社が共同で金融持株会社設立を発表

―――資本金およそ1,000億元、総資産額1.5兆元の大型金融持株会社が誕生

2)中央銀行総裁・彭淮南が上海でのアジア開発銀行年次会議に参加

3)台積電、旺宏両社の経営者はともに今年度の半導体の業績見通しを楽観視

台積電「収益率は回復傾向、水不足による影響なし」；旺宏「下期は上期より業績アップ」

4)台北市内のホテル・百貨店への給水量が今日から20％削減

―――来週から週末を除く1日は営業停止、南港・新店・五股工業地帯でも給水制限

5)彰化銀行昆山代表処が今日から業務開始

―――董事長・張伯欣氏「中国大陸での第2の拠点は上海か北京となる見込み」

6)リチャード・ヘンソン米国商会長：台湾の直面している危機は、外国企業の中国進出の窓口としての地位が危ないこと

7)台日貿易協定は「両国の自由貿易のための協定」であり、日本と共同で中国政府に対抗するものではないことを強調―――東南アジア経済会議中華民国委員会委員長

8)今後2年間の投資額が500万元を越える製造業者に対する五年間免税法案、立法院経済委員会が今日にも審議

9)水不足を反映：海水の淡水化工場の建設を政府に要請

―――淡水化工場を南科に設置すべきか否かが焦点：民間資本ではコスト負担が大きすぎ

10)家庭向けミネラルウォーターの売上が好調

―――夏型気候の到来が早かったこと、水不足などを反映して各社のミネラルウォーターが軒並み売れ行き好調

11)中央銀行が介入して台湾元の値上がりにブレーキ

―――取引終了レートは1ドル34.565元で、15日連続の高値を記録

12)理財（信託、各種ファンド）と保険を兼ねた商品が流行

―――聯邦銀行、聯邦投資信託と南山人寿が共同で新型商品を発売

13)7月1日に2000元札が新登場：額面は至上最高、偽札対策のための特殊設計は全部で16種と欧米諸国並み

14)短期間保険が人気で、保険業界の「金の卵」に

―――4月以降の新規契約保険料は50億元突破で、保険会社は嬉しい予想外

15)ATMを利用すれば30分でOK、「小額スピードローン」が銀行の人気商品に

―――利率は15〜20％、100元の手数料が別途必要

16)中国大陸での外貨政策が緩和される見通し

―――WTO加盟後、為替の変動範囲拡大を迫る圧力が日々増大するのを受けて

17)国際的に著名な経済学者・張五常氏の大胆な予測「今後5年で上海は香港を凌駕する」

―――外貨統制が撤廃されれば、20年後には人類史上最も繁栄した商工業都市に発展も

18)中国大陸での就業に関する業種別規制枠が縮小

―――ハイテクなどごく一部の業種を除き、基本的に門戸を開放：金融、保険、証券などの人事管理部門では60％近くが人材の流出を懸念

19)中国政府による人民元業務の許可は、銀行が中国国内での支店設立を許可するための前提―――台湾財政部の見解

20)香港の物流業界に台湾資本が参入：林麦グループが明後日にも香港で株式公開

21)自動化工業のレベルアップの要となるのは「人材」

―――国際市場での競争に向けて人材の育成を強化し、発展のための環境を整備

22）華夏総合科技が固体リチウム高分子電池を発表

―――今後3年間は、新年代公司を通じて製品の80％を欧米に向けて販売

23)大衆電信がPHSモバイルVPNを販売

24)「2002年台湾ベストパッケージ賞」が授与：今年の受賞作品は環境に配慮したものや、コストダウンのためのパッケージ

25)北京市税務局は光華商場に的を絞って、税金の申告漏れに関する査察を実施

26)国税局が、税務申告が無効となるケース10例を列挙

27)立法委員会がインターネットを通じた税務申告の安全性を確認

―――今年からの新たな制度、オンライン申告のセキュリティに関する説明を求めた

28)今日、台湾新HPが成立：中国地区業務総経理に余振忠氏が就任

―――設立大会は今日開催、何総経理が自ら将来の展望を説明

29)中国大陸のTVメーカー長虹と日本の大手メーカーが共同でゲーム機器市場に参入

―――中国特有の規格を制定して、潜在市場の開拓をはかる

30)宏碁がICカード分野に参入：グループ下の元碁は初のOpaカード試験を実施

31)Hymix債券銀行がここ数日中にHymixの分割売却計画を発表する見通し

32)先月のタイヤの輸入量が減少：WTO加盟の影響を受けて価格低迷

33)台塑労働組合が3%のベースアップを要求して実現

―――国際的な石油化学原料の値上がり、好調な業績から考えればベースアップは当然