台湾経済日報2002年4月2日火曜日
1)台塑グループ5人による政策決定グループが正式に稼動開始
―――王分淵、王文潮、李志村ら5人が1,000万元以上の投資案にも決済権を
2)聯電がドイツ・TI社の受注獲得で、台積電との二大対決が激化
3）国際的なアルミ価格の上昇をうけて、中鋼アルミ業公司がアルミ価格の値上げを発表
4)宣明智氏が聯電・副董事長からCEOに昇格、大陸への事業展開を視野に
―――董事長との兼任は避け、グループの新体制へ向けて機は熟したとの判断
5)光寶グループは5年以内に広州進出、ハイテクエリアの建設を目指す
―――5年間での予定投資総額は10億ドル、グループ全体での売上目標は90億ドル
6)台積電が工業研究院に工場施設総額8,500億ドルを寄付すると発表
―――寄付するのは工業研究院内の工場施設、ナノテクノロジー開発センターに
7)331大地震の7日前以降に施工した工事現場は、工事を停止して検査を実施すること
―――検査に要する期間は約1ヶ月、建設コストの増を余儀なくされる業者：交通部では台湾全土の橋脚と道路の構造検査を要請
8)内政部営建署では建築物の高さ制限は設けない方針、但し避難のための自助努力は必要
―――331大地震を受けて、3ヶ月以内に耐震検査を実施し、報告書を提出するよう要請
9)新竹､高雄など11の県・市で地震保険の保険料率が引き上げ
―――財政部が新基準を許可、商業地域の地震保険料率が50〜90％値上がりする模様
10)当初の見込みより遅くなりそうな日本経済の復興―――日銀の短観報告書より
11)中国政府からのPVCダンピング指摘を受け、プラスチック業界団体が調停提訴
12)アメリカの鉄鋼製品輸入201条制限に対抗し、経済部が訪米協議団を編成
―――201条リストの撤廃を求めるとともに、WTOの防衛条項にもとづく補償を要求
13)台塑は3,500万ドルでアメリカの特殊PVCメーカーを買収する計画
14)彰化・世華銀行が他の銀行に先駆けて長期の定期金利を引き上げ
―――銀行各行は「定期は低金利、長期は高金利」に向け調整、利率の引き下げに歯止め
15)順調に増加を続ける台湾企業のOBU(Offshore Banking Unit)預金、2月末には129.5億ドルで過去最高
16)アメリカ・遠東国民銀行(FENB)が中国・華一銀行と初の提携
―――合作契約の覚書に調印、ターゲットは両国を行き来する顧客
17)住宅地の地震保険、売り出し初日から消費者の反応は十分
―――補償額は120万元で毎年の保険料は1,459元、家屋の全壊が支払いの条件
18）各界で女性の進出が目覚しい中国大陸
―――経済が発展するにつれ、意識を高く持ち、自己実現をはかる女性が多数出現
19）アモイがギャンブル場経営権を開放、アモイ旅遊娯楽有限公司による独占に終止符
―――筆頭株主・霍英東氏は株式権利の27.1％を政府監督機関の基金会に寄付すると表明
20）4月15日台北国際会議センターにてシンポジウム「2002年無線通信産業の大きな未来」開催：主催は工業研究院産業経済情報サービスセンター
21）中国政府の市場開放政策は不十分で、各国からの圧力は必至
―――WTO加盟の際の受諾事項を無視し、いまだに一部業種では保護主義
22）WTO議長「中国大陸が経済成長を維持するために解決すべき6つの問題点」
―――統計データの信憑性、失業、負債、法制度改革、金融改革、地域協力
23）彰化・世華の2銀行が中国大陸に初の事務所開設、早ければ今月中にも営業開始
―――両行ともに5月には事務所の開幕式を予定
24）上海証券取引所で6ヶ月以内に外資企業のA株式上場が可能になる見通し
25）アジアの景気は好転、復興の兆しは明らか
―――ASEANと日韓中は今週ミャンマーで会合、経済協力関係をさらに強化
26）本誌主催で「2002年彰化オートメーション機械展」が25日彰化県秀水郷で開催
―――今年の参加予定企業数は275社：明日、台中市政府文化局で申込み受付
27）アンケート回答者の6割が鬱病に対する認識不足
―――症状の見られる人のうち、9割以上が医師の診断を受けていないのが実情
28）新天地レストラン北区店で本場のイタリア料理フェスティバル開催
29）台北市で領収書の不正発行に対する査察を強化
―――自動車、飲食、レジャー、および電器などの業者が重点査察の対象に
30）南ア最大のコンピューターメーカー・Mustek社がTDR方式で台湾での上場を検討
―――来月にも証券取引所に申請提出予定、台湾で初の純外資系企業の上場となる見通し
31）中華航空がインドとイギリスに新たな路線就航
―――台北―デリー直行の旅客便と、イギリス・マンチェスターへの貨物便が就航開始
32）新竹ハイテクエリア331大地震による損害額は数千万元も、昨日には全面的に生産を再開
33）景気回復でTFT-LCD業界では技術者、開発者を中心に大量の人材募集
―――中華映管、友達光電、奇美電子などでは人事氷河期の終焉
34）中国大陸での商機に魅せられて、セメント業界では競って西進の動き
―――嘉泥は1.4億元投資を予定、江蘇聯合は早ければ来年にも正式稼動
35）工業研究院では小型ハイブリッドカーの開発に4.2億元を投入
―――5年で完成の予定、3年以内に375ccエンジンを開発、目標走行距離は25km/L
中華民国91年（西暦2002年）4月8日月曜日
1）政府行政院は国家財産管理委員会を設置、資産運用の整合化をはかる
―――対象となるのは政府の所有する株式、不動産および設備など6兆元強
2）中国大陸向け投資製品のリストが来週公開予定
―――大幅に緩和して項目数は3000余り、禁止項目は200未満に
3）中国大陸に流出する半導体、光電子、バイオ関連の技術者が管理下に
―――経済部工業局が今週にも検討会を開催：人材と産業分野、技術範囲を届出制に
4）ハイテク関連人員の中国への流出規制に対し、新竹のメーカーの57％が賛成を表明
5）中国・蘇州で台北をモデルにコンピュータ展を開催
―――台北市が「台北国際コンピュータ展」の経験を伝授、今年10月にも開催を予定
6）ノートPCの売れ行きが好調
―――廣達・仁寶・英業達などでは今期10~30％の売上げ増が見込まれる
7）台資鼎天グループが中国・成都に光ディスク工場を建設する計画
―――投資額は人民元で10~20億元、CD-RおよびDVD-Rの生産ライン50本を建設
8)台湾政府が中国政府に対し、台湾海運業者の中国営業拠点の設立許可を要求
―――WTOに協議を提出、来年3月までに回答を要請
9）メキシコAPECへの陳総統の主席はかなり困難な模様
―――中国政府寄りの立場をとるメキシコ、上海APECの争議の再来は避けるべし
10）わが国の不法マグロ漁船が国際漁業委員会から猛烈な攻撃の的となるか
―――来月にも東京で大西洋マグロ類保育委員会が開催
11）男女雇用均等法施行から一ヶ月：企業は段階的な実施により経費負担の軽減をはかる
―――中華人事主管協会の調査結果では、託児施設を設けているのは僅かに3％
12）第1四半期の大型プロジェクト投資、メインとなったのは依然として情報産業
―――2億元超の民間投資は計1,366億元、半導体など電子情報産業が中心
13）投資型保険は加入期間が長ければ長いほど収益性もアップ
――一般消費者への受入度はまだまだだが、若い世代に適した保険
14）行政院の優待住宅ローンの枠が残り500億元
―――住宅取得予定者は銀行で低金利ローンの申込み手続きが可能、金利は最低で5%未満
15）郵便局と台銀・土地銀が今週にも普通預金の金利引下げに追随する模様
―――他行に比べて0.3〜0.4％高く、引き下げを求める圧力を受け
16）利率の引き下げが続く普通預金に対し、定期預金は長期を中心に利率は上向き傾向
17）中国・平安保険がひきつづき台湾で大規模なヘッドハンティング
―――「龍騰計画」をもとに、中堅のマネージャーがターゲット
18）彰化銀行がわが国で初めて中国・昆山に事務所設立
―――中国に事務所設立の申請をした8行で一番乗り：開幕式典は1ヵ月後の5月8日
19）署名捺印の電子化法案、施行までには関連措置の強化が不可欠
―――承認機構および作業基準が焦点：国際的な場での取り扱いも重要な課題
20）各国からの追跡を受けて苦境に立つ日本の大手電機メーカー各社
―――Sony、東芝、富士通など大手各社が再編強化、半導体でライバルとの提携も視野に
21）今年度の半導体売上げは、全世界計で17.5％増の1,633億ドルに達する見込み
22）元京証券が新寶・鼎康証券を合併
―――純資産は1,071.4億元、市場でのシェアは8.66％、子会社数はあわせて89社
23）各種韓国食材の専門輸入業者・韓華国際公司が「韓国食品フェア」を開催
―――TVドラマの影響による韓国ブームに便乗：16〜29日まで台北の太平洋そごうで
24）シリーズ：税金あれこれ―――寄付、献金による節税、その効果は寄付の対象次第
25）台湾EPSONは20周年を記念して新たな発展を目指す
―――SEIKO EPSONと提携して中国全土の市場向け新型モデル、環境保護基金も設立
26）雅虎（YaHoo）奇摩とHi Netが提携してADSLに参入
―――国内最大ネットサイトとISP市場の最大手による業務提携に業界は注目
27）富士通が台湾で300億元の商談会
―――対前年40％の増加、デスクトップPCやサーバなどの製品も含む
28）交通部電信総局が携帯電話と固定電話の販促キャンペーンに期限を設定
―――最長3ヶ月、同一業務のキャンペーンは2ヶ月以上空ける、などに対し業者からは過度の干渉と不満の声
29）不景気知らずの東森テレビ、大幅な業績アップで注目の的
―――昨年度の広告収入20億元突破、今年は第1四半期で5億間達成で対前年比25％増
30）国泰航空が運行停止していた北米およびジャカルタ路線の一部を再開
31）コンピュータ業界の求人、氷河期は過ぎて増員体制
―――宏碁は国際キャリア、鴻海は無線通信の技術者を募集
32）コンピュータソフト業界、中国大陸と台湾が足並みを揃えて人材募集
33）大型特殊車輌の市場に春の到来―――第1四半期のナンバープレートの発行台数は19.4％増の1,542台：シェアは順に三菱・トヨタ・いすゞ・日産・Scania
34）台中のデパート業界の売上げ、第1四半期は対前年比2％の伸び
―――売上げトップは新光三越、次いで廣三SOGO、中友