台湾経済日報
中華民国91年（西暦2002年）3月2日 土曜日
1）蔡英文行政陸委会主任委員：無断で中国大陸に出資する企業は処罰の対象に
―――半導体メーカーの今後の情勢に影響は必至、経営面での困難も
2）石油化学原料産業がさらに西進、中国大陸向け投資をより拡大する模様
―――政府の中国での半導体工場開設許可政策を受けて
3）インテル副総裁が提唱：「モール定数」を応用して新分野での発展を
（モール定数：半導体チップの生産量は各種の要素により18ヶ月で倍増する、という定理）
4）インテル社が発表：過去2年間におけるアジアでの最大の顧客は、日本ではなく中国
―――WTO加盟で巨大な市場の成長が見込まれる中国に対し、日本は10年来の不景気
5）行政院の組織法を改定し、組織の1/3を削減して政府の競争力アップを目指す
―――5月までに組織法改定を完成、実施は2004年となる計画
6）資策会の評価調査結果より：知的資本の豊富な5社は智邦・趨勢・思源・創惟・創惟
―――研究開発資本額の大きいのは聯電・華邦電・中華電・台積電、特許権の保有数は順に聯電・台積電・鴻海・亜瑟・英業達
7）エレクトロニクス関連産業の研究開発費が最多(同上の調査結果より)
―――上場、株式公開企業400社のうち、エレクトロニクス関連業の研究開発費は80％
8）台湾の銀行8行の中国大陸進出、来月にも中国政府に批准される見通し
―――人民元業務の取扱いは認めないと強調、開放の意義は少ないとする見方も
9）ガソリンスタンドでの景品の米や酒類は法律違反かで議論沸騰
―――公平会委員の討論会の席上、意見が真っ向から対立、公正法違反となるかが焦点
10）サラリーマンに必要とされる技能は「インターネット」「英語」「理財」
―――産業構造の変化、失業時代に就業機会を確保すべく不可欠とされる能力
11）四大学が提携して台湾連合大学システムを構築
―――国際化目指して交通・清華・中央・陽明の四大学が提携、資源を共有して競争力を
12）わが国がカナダの大手航空着陸装置メーカーMessier-Dowty社の技術を導入
―――同社は台湾に製造拠点を設置し、アジア太平洋での業務提携に新たな一歩
13）両岸はナノ技術の研究開発を加速
―――台湾は今後5年で6億元を投資、中国大陸では今年4つのプロジェクトを計画
14）財政部は金融再建基金の限度額を引き上げる方向
―――李庸三財政部長：わが国の規模はアメリカ、日本、韓国にはるかに及ばない：このままでは不良債権の処理は不可能
15）銀行の発行するクレジットカードのコスト値上がりでカード利率が値上がり
―――台北銀行も他銀行に追随して利率を1.825％引き上げ、19.71％に
16）フラン・マルクは銀行での両替停止に
―――現在、唯一両替が可能なのは台湾銀行本店営業部、手数料は35元
17）第12期ロト宝くじ1等賞金5億1,300万元の当選者は3人に決定
―――1億7,143万元を手にしたのは高雄、台北、桃園の3人
18）上海で総額120億ドルを投資して深水港を建設
―――第一期工事は4月上旬に着工予定、目標はシンガポールのような世界的規模の港
19）山東省が香港・マカオ・台湾の企業を誘致して企業20社の国有株式を譲渡、転売
20）日本の大手電気メーカー7社、利益確保したのはわずかにSonyのみ
―――日立、松下、東芝、富士通、三菱、NECの昨年度の赤字は総額2兆円
21）フィリピン華僑のファーストフード「快楽峰（Jollibee）」がマクドナルドに勝利
―――最初の店舗設立からわずか4年で王者マクドナルドに勝利、国内を制覇した快挙
22）不景気による財務困難は、税法に基づく税金の分納および延納の適用外
23）ミニ二人乗り自転車がレジャー市場で好調な売れ行き
―――親子で楽しめるサイズか受けて、公園や広場で、健康やレジャー用として人気
24）「大衆集団」今年は売上げ770億元に挑戦
―――中国大陸の工場拡大、HPからの受注によりPC下請け加工で世界ベスト10目指す
25）華通電脳が上場以来初の配当ゼロを決定
―――不景気に対応すべく手元に現金を保留、中国華通への投資を5,000万ドル増額
26）DRAM価格は来季にも回復の見通し
―――メーカーは第3四半期には供給が需要に追いつかない状態で、再び価格上昇と見る
27）市場での投資回収率、2月度は2.61％に低下
28）「2002年カナダ大教育展」が1日から4日まで台北、台中、高雄の3都市で順次開催
29）彰化銀行のクレジットカード利用者に抽選で景品があたるキャンペーン実施
―――賞金のほか、バリ島やプーケット島など、海外旅行もあたる
30）新竹科技城で「WhiteDayパーティー」開催、参加予定者は200人
―――内容は日本式ティーパーティとバイキング、そしてカップル誕生のための場を設定
31）輸入業者と行政委員、政府関連機関が中国大陸の白酒輸入にともなう公聴会を開催
中華民国91年（西暦2002年）3月7日木曜日
1）台積電の工場の機密漏洩疑惑、漏洩先はライバルの上海中芯集成電路
―――離職の劉総経理が関与の可能性、両岸の半導体業界は微妙な時期だけに事態は深刻
2）アメリカが鋼鉄関連の関税を8％から最高で30％引き上げると決定
―――日本、韓国、中国はWTO提訴の予定で貿易戦争は一触即発の恐れ
3）知的財産を守るべく、半導体最大手2社がファイヤー・ウォール設置
―――台積電・聯電は国外の一級弁護士を招聘、定期的に従業員の電子メールもチェック
4）宗才怡経済部長の進退問題で揺れる民進党、意見も二分
―――就任からわずか一ヶ月の女性官僚に不適任の声、新内閣にとっても試練
5）台湾と香港の航空権協議は台湾・マカオ方式をモデルに
―――陸委会と国泰・港龍が月曜に合意、台北市航空運輸同業公会と両社が同意書に調印
6）中華開発金融持株会社が大華証券の経営権奪取に向けて中国政府と協議
―――同じく買収希望を表明している国泰金融持株会社と全面対決
7）「2002年台湾・産業生命力と新たなビジネスチャンスに関するシンポジウム」開催
―――ITIS週間中の3/18〜3/29、台北国際会議センターにて：主催は経済部技術処
8）明日から生理休暇・出産立会い休暇・介護休暇の申請が可能に
―――男女雇用平等法による規定：企業は託児関連協力やセクハラ防止措置が義務化
9）中油が“台塑方式”によるチェーン経営ガソリンスタンドの株式購入および買収を宣言
―――ライバルに戦線布告して原油製品市場の基礎の強化をはかる
10）伊藤忠がT-UP台湾加油に2,000万元投資して株式権利の20％を手中に
―――伊藤忠モデルでガソリンスタンドを経営、伊東忠はコンビニ店舗数の増加も狙い
11）国内の金融問題を解決するには、再建資金を2,000億元増加してもなお不足
―――高雄の中小企業銀行で100億、中興銀行で400億、政府の不良金融機構処理など
12）高雄中小企業銀行の全ての経営と負債に対する公開入札、落札決定は4月9日
13）華南金融持株会社が興農人寿を現金で買収
―――7億3,000万元で永昌投資顧問、永昌先物取引、華銀の株式権利を100％取得
14）金融持株会社の設立申請に、時間的制約は設けず
―――異業種の標準を満たせない場合、１年以内に規定を満たすことが財政部からの条件
15）銀行大手7行の不良政権処理額が緩やかな減少
―――その反面、合作金庫では1.2月度の合計額が127億元と最多
16）住宅ローン業務の縮小で新規参入銀行各行は苦境に
―――利率の引き下げで借り換えが減少、新規利用者には貸し出し限度額に弾性を持たせることに同意：借り換えの損益分岐点は利率の差が0.75％
17）利用額は増加したものの、利益は減少傾向のクレジットカード
18）金融機関のATMによる振込み先間違いにご注意：番号の押し間違いによる振込先間違いはに銀行も関与できず、第三者が支払いに同意しない場合は法的手段に
19）中国大陸で石油化学製品への需要が高まり、原料価格が急騰
20）新竹県知事は、経済部長との会談の場で農民の権益重視を訴え
―――水不足問題で休耕を余儀なくされている農民への補償金基準を明確にし、農民の負担増を防ぐこと
21）台湾のおいしいお米「池上香米」が発売開始
―――きれいな水と優れた環境が育んだ香りも味もよいお米で、WTO加盟後に備え
22）三商銀行が海外支店の配置調整をすすめ、積極的に中国大陸へ進出
―――東南アジアやヨーロッパの支店を縮小し、主管部門は毎週中国視察団を派遣
23）南科が来月にも上海に拠点を設立、中国大陸のDRAM市場に積極的に参入
24）市場調査機構の予測：DRAMの販売額、今年は55％の増加
―――Win.XPの発売によりPCの個人需要がアップ
25）中北塗料企業がマグネシウム合金塗料の技術開発に尽力
―――日本・久保孝公司の代理権を獲得して一貫したサービスを提供
26）環境保護段階が「2002年環境保護産業発展路線の推進」をテーマにシンポジウム開催
―――WTO加盟後の両岸の経営環境について模索
27）ハイテク業者が納付した営業税、電子部品の加工輸出から一ヶ月以内なら還付可能
―――企業側の資金面での圧力を軽減すべく、財政部が輸出部品の加工ならば還付に同意
28)紡績製品の生産の中心が中国大陸へ移行
―――紡績産業での優位が徐々に薄れ調整を必要とするのは国家の産業構造がレベルアップする際に必ず経る段階
29）世界的な繊維市場の成長率は3％程度となる見通し
―――人口増、経済的要因、突発的事件などが繊維需要に影響