台湾経済日報
中華民国91年（西暦2002年）1月3日 木曜日
1）韓国HymixがDRAM価格の30％値上げを発表、全世界的に半導体の価格上昇へ
―――1ヶ月で3度目の値上げ、三星電子は追随の構え
2）外国銀行の台湾支店の業務を一部解放
―――国内で口座を持つ顧客に対し、国外での口座開設を承認
3）我が国で「両岸貿易特別防衛措置」の設立へ向けて準備
―――政府が必要と認めた場合には、大陸の物品の一時輸入停止も可
4）砂糖の価格上昇で、不満を募らせる砂糖使用業界
5）民間の酒造工場設立申請、一番乗りは「福禄寿」
―――昨日迄で締め切りの酒タバコ輸入業者の免許変更には100社余りが申請を提出
6）大規模工場での減産が功を奏して、DRAMの価格は全面高
―――金士頓予測：128Mb DRAMの価格は今季3ドル、通年で4ドルまで上がり、出荷増
7）市場研究機構IDC予測：アジア太平洋地域の情報通信市場は下期には回復、日本を除く成長率は14％
8）昨年の貿易額は輸入23.5％、輸出17.3％のマイナスで、下げ幅は過去最大を記録
9）瀚宇彩晶の第5世代TFT-LCD工場設立場所は南科に決定する見通し
―――奇美電子と並び、国内2大TFT-LCDメーカーが揃って生産の中心を南科に
10）富士通がICカード関連で台湾メーカーと技術提携、大陸進出を視野に関係を強化
11）人件費削減で競争力アップをはかる銀行各行に希望退職勧告の嵐
―――交通銀行は1日に希望退職勧告通達、彰銀と台開も追随：台銀と土銀、中信局は検討中
12）新銀行の預金残高大幅増：富邦銀行の預金残高は単月で102億元、華信銀行は69億元
13）新200元札登場で大人気、両替希望者が長蛇の列
―――一部銀行の枚数制限に対し、中央銀行は枚数の制限は違法であるとしてこれを禁止
14）営業税の追徴課税、100元未満の小額ならば延滞による罰金は免除
15）財務QA：「火災で損害が発生した際の税の控除はどうすればいい？」
―――15日以内に管轄の国税局査察員の調査を受けること、但し保険金や救済金の給付がないことが前提
16）WTO加盟後、両岸の経済貿易機構は再編の動きがさらに加速
17）浙江省で外国企業向け減税などの優遇政策が撤廃
―――過去に地方政府が制定した、行過ぎた越権政策が大幅に調整される見通し
18）香港が今季初のマイナス成長となる可能性
19）香港株式市場、取引開始初日の出来高は過去3年で最低を記録
20）上海の便利商店、土着の商店と外国資本のコンビニが真っ向から対決
―――市政府は年末までに2,000件の街頭雑貨販売店を整備、特許経営方式で外資に対抗
21）中国大陸がメディア市場を開放、外国資本の投資を許可（英国・「金融時報」より）
22）宏正自動科技が大華証券の指導のもと、来年の株式上場を目指す
―――昨年度の売上げは18億元、1株あたりの利益は10元以上
23）現代染料がタイで環境保護に尽力、製造工程と製品を改良してISO 14001の認定
24）原元バイオテクノロジーが桃園に業務展開センターを設立
25）行政院発表の最新の調査結果より：リストラや賃金カットを心配する労働者は約4割
26）人材供給会社の調査結果より：新卒の平均給料は最低でも約5％ダウンとなる見通し
―――企業の人員採用は保守的傾向が強まり、昨年は大卒で2.8万元から2.6万、大学院卒で3.5万元から3.2万元に
27）インテルP4 845Gチップが4月に登場
―――Nadia Atiは新製品の販売で巻き返しをはかる
28）台北松山国際空港で、「山海の奇観：屏東文化観光展」開催中
―――屏東の特色ある民族文化と風光明媚な山海の景色を紹介する観光キャンペーン
29）今年大きく躍進しそうな裕隆の半導体事業
―――グループ内企業の世紀民生・易享とディスプレイLCD制御などの分野に進出
30）トップ経営陣が次々と交代するソフトウェア業界
31）網擎も電子メールを有料化：網路家庭・台湾新浪網と足並みを揃え、無料電子メールは3月いっぱいで打ち切り、小額徴収方式へ
32）昨年の新車販売台数、減少幅は過去最大
―――総数は34.7万台で過去7年連続して減少、売上げ台数トップは5年連続で中華三菱
33）大きく羽ばたく長榮航空、赤字から脱却なるか
―――人員整理と乗客率アップで、今年は売上げ10％増となる見込み
中華民国91年（西暦2002年）1月8日 火曜日
1）聯電が台南科学園エリアに賃借している25Haの保留地を白紙に
―――同社は景気の動向を見極めて2期用地の申請の可能性も示唆、投資縮小なるか注目
2）中国大陸の農産物輸入、まずは900項目を開放：来週水曜日にも行政院通過後に公布
―――サービス業では、初期段階で解放となるのは不動産業のみ
3）政府の起債額は予算総額の15％の上限枠を維持することに決定、年間600億元増に
―――公債法の草案が完成して実質協議開始
4）桃園県で導入予定の環境保護税、まずターゲットとなるのは中正空港
5）フォード自動車が2万人のリストラ計画を発表
―――社長談話：整備計画は人員削減と工場閉鎖だけで終わることはない
6）倫飛コンピュータの高雄工場が、昨日から突然の操業停止
7）2億元を越える民間大型投資、昨年は3％の減
―――投資総額は6,883億元、うち情報エレクトロニクス産業は4,000億元
8）紙面座談会：テーマ「租税減免でしか起業の投資能力増強ははかれないか」
9）研究センター設立で大きく邁進する「ナノテクノロジー（Nanotechnology）」
―――工業研究院は年内に192億元を投入、近い将来世界のリーダーとなることを目指し
10）昨年の消費者物価指数は過去16年で最大の下げ幅
―――中央銀行の認識：今年は景気が回復に向かい、物価も安定する
11）優遇措置の多い航空会社の合併
―――優先的に時間帯や発着便数を分配、また半年間は各種登記費用を免除
12）大手銀行７行の昨年度の不良債権処理額945億元で過去最高
―――金額最多は台企銀行、華銀は一銀と彰銀を上回る
13）昨年の経営成績が良好で安定成長を遂げた国華人寿が3～5％のベースアップ
―――投資型商品を主力に積極的に業務展開、過熱競争の中、行員の士気を高めるべく
14）法案通過で台北銀行が17日にも公益宝くじ発行なるか
―――従来型・インスタント型・コンピュータ型の3種類を同日に発売する予定
15）無人キャッシングマシンなら最大50万元まで30分でOK
―――中国信託銀行が今日サービス開始：審査から批准、貸付まで全プロセスで30分未満
16）空小切手による詐欺事件が続発、中央銀行は各銀行に対し口座開設には十分注意するよう通達
17）中国大陸への留学ブームは弁護士・建築士・会計士の「三士」が中心
―――現地での経験を通じ、情勢に精通して帰国後は即戦力に
18）台湾から中国大陸の大学院への受験者数が約2倍に増加
―――一昨年の受験者数は300人未満、昨年は550人が手続き
19）中国大陸における合弁証券会社、当初の業務は受託販売に限定してのスタートに
―――証券会社管理法が3月に施行、台湾の証券会社が進出に向けての青写真
20）中国共産党が2月にも中央金融会議を召集
―――WTO加盟後の課題：改革開放の加速、監督管理の強化が主軸に
21）ヒット商品の新しい指標は「高・低・大・小」（1/7付け日経産業新聞より）
―――高機能・低価格・大型スクリーン・小型化で消費者にアピール
22）匯通銀行の初の簡易支店が7日に開業
―――場所は内湖、初めて女性マネージャーを登用
23）南大科技大学と景岳が新薬の研究開発および量産化に向けて契約締結
―――年末には完成予定、来年には市場に提供してアレルギー疾患の患者に使用
24）保誠人寿が子供向けの保険商品を発売開始
―――子供専用「保誠ベビー人生保険」とあわせて両親用保険もセットで
25）税務査察のターゲットは電子商取引
―――脱税や申告漏れを防止すべく、財政部が査察業務の重点を決定
26）春節（旧正月）にビジネスや旅行で出国予定の方、税金の未払いにご注意
―――企業の営業税や所得税の未払い者に対しては出国を制限
27）「海峡両岸電子商取引サミット」が8日台北で開幕
―――中国大陸側からは対外経済貿易部国際電子商取引管理所長・王新培氏が出席
28）不景気の逆境の中で成長を遂げる廣達、全世界を視野に販売・物流事業部設立
―――2人の副総経理が「全世界販売事業部」と「全世界物流サービス事業部」を統括
29）DVD-R増産で価格競争時代突入の模様
30）食品業界：台糖が独占状態の砂糖市場に、輸入自由化を申入れ
―――台糖側は条件付きで輸入を支持
31）「健康志向」が強まる食品業界、今後のキーワードは「抗癌食品」「低カロリー食品」そして「患者用食品」
32）昨年低迷したバイクの輸出台数、今年の目標は低めに設定
33）自動車メーカー各社、RV車の新車を発表して市場拡大競争
―――フォードは今月Escape、Tribute：太子は3月にSolioを発表予定