青島2002年の幕開けは、音楽・芸術・書籍といった文化色豊かなものに。生活水準の向上に伴い、従来の「食べる」「飲む」は二の次で、今年の元旦を地元で過ごした人々の関心を集めたのは、文化芸術関連のイベント。

大晦日の夜、人民会堂で盛大に開催された「新年音楽会」では、『トリッチ・トラッチ・ポルカ』、『美しく青きドナウ』他、世界の名曲が多数演奏された。会場の観客1800名のみならす、各メディアの生放送を通じ、各家庭の聴衆も一体となって音楽の夕べを堪能。続く元旦の夜には、選曲にも迎春ムード漂う「合唱音楽会」が開かれ、合唱団8組による美しい歌声が響き渡った。

各地の展示会場にも多くの芸術通市民の姿が。写真家協会主催の「オリンピック・フォトフェスティバル」、映画ウィーク、工芸品展、書画展、民族博物館の「海からの祝福シリーズ」展など、いずれも有意義な休日を過ごす好適地となった。その他、銅鑼や太鼓の音が天も揺るがすほど鳴り響く新年カウントダウン、音楽広場でダンスに熱狂する若者達、今年初めて実施された海上花火大会など各種イベント会場はそれぞれ盛況、迎春の青島は人々の笑顔で溢れた。

書籍売上が好調だったのも、今年の元旦現象の一つ。市内のどの書店でも、年齢を問わず本好きの人々で混雑した。取材した書店によると、特に児童書のコーナーが人気、親子連れの客が通常の数倍来店し、新年のプレゼントとして子供に本を買う姿が多く見られた。業界側は、書籍人気は春節前後まで続くと見ている。

「卒業後うちで働いてくれるなら、君の学費1万2500元を会社が返済しよう」昨日、青島建築工学学院で行われた就職相談会では、平度と博興の企業2社が学校側へ5万元を納付、優秀な学生8名を「予約」した。

昨日の就職相談会は異常なほどの熱気に包まれ、14の省市から600社が求人票を提出、うち123社が選考のため同校に足を運んだ。統計によると、実際に人材を求めている企業は5000社以上とも言われるが、同校の卒業生は1100人足らずとあって、5社が一人の学生の争奪戦をする場面も見られた。特に建築学、都市計画、土木工学と言った分野の学生は引く手あまたの売り手市場。

また昨日の相談会では、優秀学生を獲得するために新たな手段が。平度市都市建設開発総公司と博興県交通局の2社は、経済的に恵まれない家庭の優秀学生8名が学費を借入れしていると言う話を聞き、会社代表者がその場で現金5万元を学校側に納付、この学生8名を「予約」した。同2社の代表は、「彼らが卒業後就職してくれるのなら、彼らの借金を全額肩代わりする」と約束した。

これまであまり前例がなかった、卒業生の供給不足という現象について、建築工学学院卒業斡旋室の李兵寛室長は、「去年以降、全国各地で基礎建設プロジェクトが大幅に増加し、人材需要も相当量必要となったのではないか」と分析。それにしても、企業がお金を出して学生を「予約」すると言うケースは、同室長も全く初めての経験とか。

青島ビールグループは、2001年年間生産量が251万tを突破、前年比34%の増加。売上高も53億元に達し前年比39.5%増と、史上最高を記録。目標とする「世界ビールメーカートップ10」に向けて大きな一歩となった。

2001年の青島ビールの業績は、企業規模の拡張を急ピッチで進めると同時に、全国的に市場を確立すると言う基盤を築いた上で、内部統合の実施及び白熱化するビール市場競争での勝利と言う必要性が生んだ成果と言える。

「統合・刷新」理念の下、市場背景・システム・銘柄・資本・経理・管理の各方面において、市場リーダーとしての競争力アップをテーマとした全面的な統合を実施。現在までに、市場統合・銘柄統合・組織統合といった計画が発表され、すでに実施を開始している。資本統合理念も形成され、経理統合は現在着手中。統合業務に携わる事業部にも成果が現れ始め、全国に設立した6大事業部は売上及び各事業所管理の中心的部門として機能。新たな市場潜在能力を探りあてた華南・華東・淮南といった地域の事業部では売上が50%以上伸びた。

さらに同グループは、2002年に国際的規模の大企業を設立すると言う目標を掲げている。「大きく、そして強く」から、「強く、そしてより大きく」へと転換、国内外の市場発掘に全力を注ぎ、利益水準をさらに伸ばし、年間生産量300万tを達する意気込み。国内ビール売上トップレベルを保ち続ける一方、青島ビール設立100周年となる2003年の世界トップ10ランクインを狙っている。

昨年の青島市民の平均年収は8730.74元に達し、8.9%の伸び。青島経済の高度発展に伴い、2001年市民生活水準もアップ、生活内容は大きく改善された。

青島市都市調査グループが、一般家庭400戸を対象にサンプル調査を実施、2001年の青島市民平均年収は8730.74元、平均消費支出額は.6849.16元とまたもや過去最高を記録。前年比それぞれ8.9%と2.6%の伸び。収入増加の主な要因は給与所得と年金所得の増加で、一人あたり7319.86元、前年比7.2%増となっており、これが全平均年収を6.1%引き上げた。

収入のアップにより生活内容も全面的に改善。消費支出総額自体はさほど増大していないのにもかかわらず、支出の内訳は明らかに変わって来ており、8大支出項目のうち、医療保健費・交通通信費・住居関連費が大幅に上昇、2000年のそれぞれの占める割合5.7%・6.8%・9.1%に対し、2001年は6.6%・8.0%・11.6%という結果。一方、食費・娯楽文化費はほぼ横ばい、衣料費・設備費・サービスその他雑費はやや減少しており、昨年の42.5%・13.2%・9.8%・8.8%・4.1%から、41.8%・12.7%・9.2%・6.8%・3.3%に下降。かつて衣食中心だった生活支出は、医療や通信、教育費等が大勢を占める方向へ。

衣食費の減少に伴い、大型製品保有率も引き続き増加傾向。2001年末の調査によると、青島市民家庭100戸あたりの所有率は、洗濯機84台、冷蔵庫・冷凍庫112台、カラーテレビ127.5台、パソコン20台、シャワー温水器65.8台、健康器具7.5台、携帯電話36台、固定電話90台。日々新製品が登場する各種家電製品や家庭用耐久品は、生活を簡便化し、家事を軽減、暮らしを豊かにするもので、青島の各家庭にも生活現代化の息吹が感じられる。

「誠信」とは、言動が誠実で、信頼性あるべきと言うこと。あなたの周りの人が皆、あなたを不誠実な人だと感じるなら、あなたと親しくなろうとする人を見つけるのは至難の技だろう。同様に、役人にしろ商人にしろ、不誠実な言動は結局、自分を不利な立場に追い込むことになるはずだが。

公の場では中国共産党スローガン「実事求是（事実に基づいて正しく行動する）」を堂々と掲げる一方、裏で悪事を働く役人。言動が一貫しないような役人はいずれ誰にも相手にされなくなる。商人の場合、消費者を騙せば偽物売りとの悪評が広まり、消費者から見放される。

しかしながら、「誠信欠乏症」は今もなお市民を困惑させており、社会的欠陥の一つになっているのが現状だ。あるアンケートによると、回答者の半数が販売商品に警戒心を持っており、仲介業者に対してはほとんどの人が不信感を抱いており、宣伝広告には半信半疑と言う結果が。別の調査の「社会の大多数の人々を信用できますか？」との問いには、「信用できない」が21%、「何とも言えない」が47%で、「信用できる」と答えたのは32%という数字が出ている。この結果だけを「社会誠信度」の根拠とすることはできないが、「誠信」を呼びかけ、「誠信」を建て直す必要があることは、無視できない問題として容易に理解できよう。

中央から地方まで、社会道徳教育の一環として「誠信」を組込む必要がある。人と人、官と民、売り手と買い手、どんな場合にでも「誠信」ある社会へと高めて行かねばならない。

青島市計画生育委員会によると、昨年の青島市計画生育指導（一人っ子政策）の成績は良好。人口増加は安定した低出生率を維持し、出生児の健康改善や市民の満足度も向上した。計画生育管理体制及び保障制度の見直し等による青島市の功績は、国や省から数多く表彰を受けている。

昨年の青島市の出生人口は64335人で、2000年より4519人の減少。市全体の出生率は9.08%と安定しており、自然増加率も2.5%まで下降、いずれも昨年の国家指標値より低い水準となった。うち、市内4区の自然増加率はマイナス水準を維持、青島の人口増加は低出生率期に入ったと言える。

昨年、国と省は「人口と計画生育の総合改革テスト都市」に青島市を指定、市は体制の刷新・改善をめぐり全体をカバーした総合的改革を実施。「企業責任・地域管理・住民自治・コミュニティサービス」という新体制を確立し、居住地を中心とした管理モデルで体制上のチェック漏れを防止。また計画生育をコミュニティ戦略に組み込み、「資源の共有・設備の共同建設・余力あれば他を援助・手を取り合ったサービス」と言う構図を設立。計画生育における奨励・優遇・サポート・社会保障など各制度を整備した。

市の計画生育システムは昨年「民心作戦」「イメージ作戦」を推進し、計画生育関連サービスの向上も図った。調査結果によると、計画生育事業への市民満足度は96%に達している。

去年の青島市の計画生育率は99.79%、晩婚率95.36%、高年齢出産率99.23%。性別出生率も正常範囲内を維持、先天性異常児の発生率も5%以下と、いつくかの判断項目で全国上位にランクインしている。

青島市疾病管理センターが昨年、一般住宅112戸の室内汚染物質検査を実施したところ、全室合格した住宅は1戸のみ、また、汚染物質の80%はホルムアルデヒドと判明。「コア合板の濫用が内装汚染の一番の原因」と専門家は指摘している。

発表によると、主な内装汚染物質はホルムアルデヒド・ベンゼン・ラドン等だが、住宅112戸の寝室やリビング他各部屋から、合計252例のホルムアルデヒド検出データを入手。ベンゼンの安全基準を超えたのは112戸中16戸で大部分の住宅が合格、放射性物質ラドン検出例は1戸にとどまった。

検査員は、ホルムアルデヒドは最大の内装汚染物質であり、内装時大量に使用されるコア合板が主な発生源と見ている。コア合板は木小片を接着させて製造したもので、その接着剤の主要成分が尿素とホルムアルデヒド。内装完了後、時間の経過とともにホルムアルデヒドが空中に揮発し、人体に影響を及ぼすと言われるが、最近の一般住宅内装にはコア合板を多用するのが当たり前となっている。

現時点で国の合板生産基準は厳格に規定されておらず、合板製品のホルムアルデヒド放出量は全体的に安全基準を超えている。今年に入って国家関連部門から木建材・家具・接着剤等の新基準が示されたが、検査作業は難航しており今のところ成果は表れていない。専門家は、コア合板の使用量を減らし、安全な建材で代用すべきと提言している。