雲南省、「第十次五か年計画」で県郷道路網の改造を強化（7月1日）
昨日雲南省道路局で得た情報によると、雲南省では「第十次五か年計画」＜2001-2005年＞期間中に既存の道路網を改造し、路面のレベルを向上させるとともに、県道以上の道路に橋、トンネルを増設、改善して、農村に通じる道路に「道はあっても橋がない」という現状を打破し、村営道路と外部道路を通じさせることに力を入れるという。
「第十次五か年計画」期間中、雲南省では、経済条件がやや劣る地区では県道以上の道路で弾石＜石はじき＞路面25000㎞以上、郷鎮政府所在地の道路でセメントコンクリート路面を1000㎞以上、経済の発達した地区の道路ではセメントコンクリート路面あるいはアスファルト路面を5000㎞以上建設して、県道以上の道路の全面的硬化を実現する。また同時に、県道以上の等外道路＜等級のつけられていない規格外道路＞を全て四級以上の道路にし、経済的社会的に高い効果、利益をもたらす県道を三級あるいは二級道路に改造するという。
電話の加入費用と携帯電話のネット加入費用が取り消しに（7 月1日）
20年間にわたり徴集されてきた電話の加入費用が明日からなくなることになった。これと同時に一般の人々が携帯電話を購入する際に支払わねばならなかったネット加入費用も支払う必要がなくなる。
財政部、情報産業部の担当者が今日新華社の記者に語ったところによれば、今年7月1日から、我が国では市内電話の加入費用、移動電話のネット加入費用等郵便通信事業建設に特別に用いられてきた政府性基金が取り消されることになった。地方が打ち出した農村の電話加入費用及び電話に付加されるその他の政府性基金も一律に取り消される。7月1日までに市内電話加入費用、移動電話ネット加入費用、農村電話加入費用を支払ったものの電話の取り付けが済んでいないユーザは、その全額の返戻を受けることができる。
財政部ならびに情報産業部はすでに通達を出して、上述の規定を厳格に守り費用徴収を停止するよう、各地に要求したという。同時に、昨年公布された『電信料金の構造的調整に関する情報産業部、国家計画委員会、財政部の通達』の規定に基づき、電信業務の基本料金に付加される全ての付加費用を一律に取り消すことが確認された。
市内電話の加入費用等の政府性基金は、80年代初めに、郵便通信が立ち遅れた状況を解決し、郵便通信建設の資金不足を緩和するために採用された特殊な資金収集政策であった。実際に、この政策は、我が国の電信業が急速に発展する上で、積極的な役割を果たしてきた。この費用が取り消されることで、年間社会の負担は約200億人民元減少することが見込まれ、電信消費の拡大、電信事業の健全な発展といった面で効果が表れるものと期待される。
26都市で今日から電子送金がスタート(7月1日)
7月1日から、郵便局が電子送金業務をスタートさせる。つまり別の地域から送金した場合も、その日のうちに現金が支払われるということになる。全国26都市の122の電子送金オンライン拠点で現金化が可能となる。料金は現行の普通送金業務と同様となる。
郵便電子は、現段階ではまず現金から現金への引き換えから始められる。つまり、利用者は、24時間以内に別の場所から送られてきた現金を受け取ることができることになる。このサービスはまず、北京、天津、上海、重慶、河北、山西、福建、海南、四川、雲南、江蘇、淅江、内モンゴル、新彊、黒竜江、湖北、湖南、陜西、河南、安徽等の地で始まる。北京ではすでに6箇所の拠点がそれぞれ大街郵便局、アジア・オリンピック村郵便局、西長安街郵便局、永安路郵便局、北太平庄郵便局、昌平区政府街郵便局に設けられており、年内には更に4時間で受取が可能となる快速、特急業務が相次いでスタートする。
郵便電子送金による送金一回の最高限度額は1万人民元。送金料の基準は送金金額の1%で、2元に満たない場合は手数料は2元、最高料金は50元となる。送金と同時に20文字の通信が無料で可能となる。
中国・ミャンマーが手を取り合って「南アジア大通路」構築へ(7月5日)
「第三のユーラシアランドブリッジ」といっても過言ではないStilwell道路で、工事のFS報告書が完成し、騰密（騰沖・ミャンマーのミッチーナ）道路全線の改造工事がまもなく開始されることになる。
1997年に国家交通部、省交通庁によって港道路プロジェクトに加えられた騰密道路は、全長217㎞で、中国国内が86㎞、ミャンマー国内が131㎞の道路。抗日戦争時代、中国、ミャンマー、インドの民間労働者が共同で修築した戦備道路で、著名なStilwell道路の一部にあたる。しかし、1945年に中米の租借が中止され、中国の四号標識からミャンマーの「昔董」区間の道路が荒廃し、騰密道路の交通は途切れた。商業的取引や民間の輸送は、またしても人の背と馬に頼る時代に逆戻りしたのである。その後、中国とミャンマーの経済的交流、友好的往来を促進するため、1991年から1993年に、中国、ミャンマーの双方が共同で出資して、騰密道路の国外部分、四号標識73㎞の改造工事が実施された。これを受け、今回は騰密道路全体の改造工事の準備作業が実施されており、審査・許可を待ってただちに工事が開始される。
雲南省にはじめてのトヨタ自動車3Sサービスセンターがオープン(7月5日)
昆明の世界博覧会公園の正門近くに、豊田汽車（中国）有限公司から授権された雲南省唯一のトヨタ自動車の展示、修理、部品供給の三機能を一体化した3Sセンター…雲南中昇豊田汽車銷售服務有限公司がオープンした。
センターには現代的な自動車の展示ルーム、先進的な修理工場、そして部品の供給センターが設けられている。雲南省のトヨタ自動車ユーザに対して、ユーザの需要を最大限満たし、トヨタ自動車の全愛用者に販売前、販売中、販売後の完備されたサービスを提供することを目的に開かれたのがこのセンターである。
トヨタ自動車の専門ブランド店として、中国仕様トヨタ自動車の最新モデルが展示され、トヨタ自動車に関する最新の情報、各種トヨタ自動車に関する資料が整っている。展示ルームにはトヨタ自動車に関して説明してくれる専門のスタッフが配置され、商談室、休憩室も整っている。
修理工場では、トヨタ自動車のアフターサービス管理モデルが採用され、日本、イタリア、アメリカのハイテク修理設備を備えて、トヨタ自動車の新車無料点検、走行距離1000㎞、5000㎞、10000㎞の自動車に対する点検サービス、トヨタ自動車保障期間中の保障サービスを実施し、またトヨタ自動車ユーザに有償の定期点検、メンテナンス、金属板塗装といったサービスを提供する。
このほか中昇公司にはトヨタ自動車部品ならびに各種油類を専門に供給するセンターを備えている。大型の部品倉庫と現代的な作業エリアを持ち、そこに豊田汽車（中国）有限公司推薦のTOPSSコンピュータ管理システムを配することで、最も迅速で、最も優れ、最も安価な価格でユーザの需要を満たせるよう努めている。
雲南省に50あまりの「グリーンスクール」(7月5日)
「都市の向こう側を流れる明通河がこんなに汚くて臭いとは思わなかった！！」、「汚水はこうやってきれいになるんだね」……昨日、昆明市東華一小、工農小学が行った「グリーン夏キャンプ」活動で、小学生達は「環境問題に触れる一日」を過ごした。
「グリーン教育」は雲南省の小中学校に広く普及するようになり、どの学校でも「グリーンスクール」の実施に力を注いでいる。雲南省環境局の宣伝教育センターの関係者によると、「グリーンスクール」の概念はヨーロッパから来たものだという。環境教育を学生の質を高める一つの切り口として学校の全面的な日常管理、教育に取り入れ、子どもたちの間に高い環境意識を育てるのだという。この活動はすでに全国の大都市で相次いで起動しており、雲南省でも今年、「グリーンスクール」を環境保護活動の重点の一つとして位置づけ、年内に雲南省の5万あまりの小中学校で省レベルの「グリーンスクール」を50あまり実施するという。
昆明ではすでに多くの学校で環境保護教育が実施されている。記者が目にしたところでは、昆明紅旗小学校では前年、校舎のうしろに「グリーン生態教室」をつくり、雲南省独特の国家一級、二級保護植物を百種類以上も導入して、雲南オガタマノキ、イチイ、キョウドウ等珍しい植物の栽培に成功し、国際的な生物学者を驚かせた。学校では更に独自教材である「グリーンガーデン」を作成し、特色のある「グリーン教育」をスタートさせている。
雲南省上半期の交通事故大幅減（7月13日）
近日、省交通警察総隊から発表された統計数字によると、上半期、雲南省の道路交通事故は大幅に減少した。これは交通管理に厳格に取り組んできたことによる喜ばしい結果である。
今年1、2月、雲南省の道路交通は安全面で非常に厳しい状況にあった。これに対し、省政府が制定した『雲南省道路交通安全目標管理試験賞罰暫定規定』が実施され、特に機動車両の窃盗、無免許運転、偽造証明書使用、定員オーバー、高等道路での安全ベルト不使用を重点とした闘争が繰り広げられた。その結果、機動車の交通違反事故が減少し、さらには5月から交通事故も徐々に減少を始めた。6月と1月を比べてみると、交通事故件数は1661件から1489件に、死亡者数は319人から229人に、負傷者数は897人から786に人に減少し、5月から6月には一回の事故で10人以上が死亡する特大の交通事故は一件も発生せず、人々の生命、財産の損失が抑えられた。
統計によると、今年上半期に雲南省で検挙された交通違反件数は399万件で、昨年同期より49万件減少した。内訳では、機動車の違反が昨年同期比で16.92%減少した。全省で発生した交通事故は9388件、死亡者数は1531人、負傷者数は4906人、直接的経済損失は5002万人民元で、昨年同時期比でそれぞれ14.92%、16.43%、16.39%、17.06%上昇したが、いずれの上昇幅も昨年の個人の自家用車所有量の増加率23.11%を下回り、落ち着いた情勢であることをうかがわせている。
雲南省観光業ますます隆盛に(7月13日)
過ぎたばかりの2001年上半期、雲南省が受け入れた国内外の観光客総数、観光収入がいずれも昨年同時期比で二桁の成長を見せたことが明らかとなった。その上、関連のデータから見たところ、観光収入が大幅に増加する中、苦情は減少しているという。
今年1月から5月まで、雲南省は全省で外国人観光客をのべ47.27万人受け入れ（昨年同時期比25.63%増）、外貨収入1.66億人民元を実現した（昨年同時期比25.89%増）。また、国内観光客はのべ2213.63万人で（昨年同時期比31.46%増）、収入は104.6億元であった（昨年同時期比30.29%増）。国内外観光客を含めた観光業の総収入は118.4億元で、昨年同時期比29.76%増であった。
また、今年上半期、雲南省では観光にかかわる監督者をのべ8000余名派遣して、旅行社、添乗者、商店（固定）、観光車両、観光地の検査を繰り返し実施し、また苦情電話をのべ2000人から受け、苦情を114回受け付けて、202667元の賠償金を支払った。苦情に対する処理解決率は97%に達した。
苦情と市場のチェック状況から見て、雲南を訪れる観光客が大幅に増加し、観光収入も大きくアップしたが、苦情率は減少していて、満足度は向上していることがうかがわれる。係争中の苦情あるいは重大な苦情は大幅に減少し、苦情の多くは旅行社やホテルのちょっとしたサービスの問題に集中するようになっている。また、市場のチェックでも、無免許経営や重大な規則違反経営は減少しており、全体的に管理が大きな成果をあげていることが明らかとなった。
雲南省、今後5年から10年で「大通路」を基本的に構築（7月18日）
中国、ラオス、ミャンマー、タイ間における瀾滄江－メコン川商船の正式通行の実現に鼓舞され、雲南省各民族は、中国と東南アジア、南アジアを結ぶ国際的な「大通路」を構築するための足並みを速めている。省委員会常務委員でもある牛紹＿常務副省長は、本紙記者の単独インタビューに答えて、共産党中央の支持ならびに国務院の強力なサポートの下、我が省は、5年から10年で雲南省を東南アジア、南アジアと結び、内外を通じさせる国際的大通路とすることが問題なく可能であると表明した。省委員会、省政府の決定に基づけば、雲南省は、「大通路」建設というこの重点的プロジェクト完成をめざし、「適度に時流を先取りすること、多元的投資を実施すること、各産業を連動させること、優れた体系を築くこと」という四つの大原則にのっとって、全面的に科学的に計画をたて、一歩一歩建設を進めていくことになるという。その具体的なスケジュールは二段階に分かれる。第一段階（2001年から2005年）は「大通路」の改善段階で、既存道路を基礎に、相互開通、改善に重点を置き、道路網のランクアップ、道路網の規模拡大、通行能力の向上を通して、雲南省の社会的経済的発展を妨げる交通上の問題を基本的に緩和し、「大通路」の輪郭を初歩的に形成する。第二段階（2006年から2010年）は「大通路」の完成段階であって、「大通路」の道路網と各種施設を組み合わせ、整備することにより、国内外のスムースな交通を実現し、大規模な輸送能力を形成するとともに、貿易、生物資源の開発、観光、鉱業、電力といった関連産業の発展を同時に促進する。
牛紹＿副省長によると、雲南の国際的「大通路」建設において、道路、鉄道、水運、航空を含め、中央の強力な支持の下、地方の積極性は大変高く、周辺の国際的環境もまた大変よいという。航空網の建設はすでに基本的に形成され、道路網でも、昆明－バンコク道路を中心とする基幹道路の建設は順調に進展している。また、「泛亜」鉄道の建設もすでにより大きな範囲で共有の認識ができあがり、プロジェクトの準備が秩序正しく進められているという。10年後には、雲南の大地に、「東は貴州省、桂林を通って海に通じ、北は四川省、湖南省を経て中原に入り、南はベトナム、ラオス、タイに下り、西はミャンマーに接しインド・パキスタンに連なるスムースでスピーディな高効率の立体輸送網」が出現していることになろう。それは空路を先導とし、道路を基礎とし、鉄道を動脈とし、水運を重要な補助とする道路、鉄道、水運、航空の立体的な輸送網となる。その時がくれば、昆明を出発し、陸路で一日行けば近隣の省区市の行政府所在地に到達することができるようになり（ラサは除く）、一日で国境を越え周辺の国々へ行けるようになる。
雲南の人口と計画出産業務、顕著な成績をおさめる（7月18日）
雲南省全体でたゆまぬ努力を続けた結果、我が省における人口と計画出産業務は極めて大きな成果をあげた。30年間の累計では出生数を990万人以上抑え、当初の目的を達した。また、雲南省全体で「三つを中心とする」計画＜後出＞を実現、あるいはほぼ実現し、基層におけるネットワークはたえず整備され、基礎施設も日増しに整って、計画出産業務に携わる幹部の素質も向上を続けた。そして、人口と計画出産業務の健全な発展は、雲南省の経済、社会の持続可能な発展に重大な貢献をしてきた。
――人口増加の抑制に顕著な効果をあげた。我が省では計画出産が実施されて30年来、省全体で出生数を累計で990万人以上抑えることに成功した。「第九次五カ年計画」期間中＜1996-2000年＞の成果はとりわけ顕著であった。
――計画出産の法に基づき管理メカニズムが日増しに完備された。『雲南省計画生育条令』の公布施行後、省政府は前後して『雲南省流動人口計画生育管理規定』ならびに『雲南省省級行政管理部門の計画生育職責規定』等20あまりの行政規定、規範的文書を公布した。省全体で128の県（市、区）政府も『条令』に基づいて下部に権限を授与し、『条令』実施のための具体的措置と細則を定めた。こうして計画出産をめぐる法制が整い、スタッフが強化され、監督メカニズムも徐々に構築されて、計画出産業務が法に基づき管理されるようになり、制度化、規範化が進んだ。
――「三つを中心とする」業務方針が徹底された。雲南省における人口と計画出産業務では、宣伝教育を中心とすること、避妊を中心とすること、経常的に実施することという「三つを中心とする」業務方針が貫かれ、計画出産業務環境は安定し改善された。各レベルの共産党委員会、政府は計画出産業務をより一層重視するようになり、国民の婚姻、出産に関する考え方にも大きな変化が表れ、新しい形の出産文化が形成されつつある。計画出産の基礎作りは強化された。
――総合的に人口問題をとらえるというメカニズムが一層完備された。雲南省では全面的に共産党政府が自ら全体の責任を負い、各レベルに党の責任部門を設けて協力し、国民も参加するという業務メカニズムを作り上げ、人口と計画出産業務指導グループを成立させて、関連部門の職責と職能を明確にし、ともに人口と計画出産業務に当たった。
雲南省６８のミネラルウォーター企業、年度検査をパス（年7月30日）
27日、省の飲用天然ミネラルウォーター鑑定委員会から天然ミネラルウォーターの水源の質に関する年度検査結果が発表された。今回の年度検査に参加した68のミネラルウォーター生産企業はいずれも年度検査に合格し、そのうち12の企業が先進的企業に選ばれた。
わが国には鑑定に合格した飲用天然ミネラルウォーターの水源地が124箇所あり、現在までにすでに72のミネラルウォーター生産企業が設立されている。今回の年度検査では、石林、天外天、玄武、玉爾貝、天潭、承龍、紅塔山、象鼻山、山匯、郷村山泉、凱旋門、思然、帝龍、西拉龍の12ブランドの生産企業は、水源の水質分析がすべて合格となり、さらにミネラルウォーターの生産技術が合理的であるということで、先進的企業の称号を獲得した。このほか、56の企業も年間検査をパスした。今年年間検査に参加しなかった4企業は2001年度はミネラルウォーターを開発して市場へ出すことはできない。一方、・西五者ダム管理所が生産した五者山泉はミネラルウォーター鑑定を通過しなかったため、ミネラルウォーターを開発して市場に出すことはできなくなった。
「日航問題」和解（7月30日）
7月29日、中国の乗客代表と日本航空の代表とが和解合意書に署名した。これで半年の長きにわたった紛糾は幕を閉じた。1月1日、4名の中国人乗客が日本航空の航空機に乗って成田空港で不公平な待遇を受けたとして、帰国後法に基づき訴えを起こしていた。