雲南の高原の村々にもラジオ・テレビが開通（6月19日）
10年あまりにわたる努力の結果、雲南省では、「電気の通った行政村全てでラジオ・テレビが見られるように」との目標が達成され、行政村でラジオ・テレビの見られない時代はほぼ終わりを告げた。省のラジオ・テレビ局は、すでに達成した「全村で見られる」という成果をより確かなものとし、今後は「長期的に見られること」、「毎日見られること」を目標にさらなる努力を続けることになる。
我が省では1989年に「全郷開通プロジェクト」、「全村開通プロジェクト」が始まって以来10年あまり、省委員会、省政府がラジオ・テレビ事業の発展を、貧困脱出、省民の富裕化・雲南の振興のための重要な仕事ととらえて努力を重ね、1991年末には全省で「全郷開通」が実現した。その後は、「全郷開通」を基礎に、重点が行政村へのラジオ・テレビ普及へと向けられ、「211」ラジオテレビプロジェクトが始まった。それ以来1998年末まで、省ではあわせて1.5億人民元の資金が投入され、21553の衛星地上中継局が建設されて、大部分の行政村と人口の集中した一部自然村の範囲がカバーされた。更にここ二年で、ラジオ、テレビのカバー率は大幅に向上し、ラジオが87.4%、テレビが89%に到達するに至って、昨年11月、雲南省の「全村開通」プロジェクトの任務は完了した。
ラジオ・テレビの普及により、広大な農村、とりわけ辺境、貧困地域の人々も、ラジオを聞き、テレビを見て、共産党や国の大切な政治方針や天下の大事をただちに知ることができるようになった。同時に、ラジオやテレビの普及率向上により、農村には、情報や科学・文化的知識を知りうる機会がもたらされた。ラジオ・テレビは、遅れた地域の人々が貧困を脱し、無知を克服し、精神的生活を豊かにするための橋渡しの役割も果たしているのである。
先日、雲南省ラジオ・テレビ局、雲南省発展計画委員会は昆明で雲南省「ラジオ・テレビ全村開通」の表彰式を行った。式では、梁公卿副省長が省委員会、省政府を代表して表彰を行い、雲南省のラジオ・テレビ系統のもたらした成績を十分に肯定するとともに、今後の業務についても要求を示した。
西部大開発では環境と経済の関係を適切に取り扱うべき（6月17日）
イギリスの駐中国大使は先日、雲南省政府経済社会発展諮問団の第四回会議に参加した際、中国の西部地域における資本導入では、環境保護と経済発展の関係を適切に取り扱って、西部地域の環境を破壊から確実に守らねばならないと述べた。
大使は今回、特別に招待されて会議に出席した。大使は昨年雲南の瑞麗を訪れている。大使によると、イギリス政府は環境保護面で、雲南省とすでに二つの協力計画について契約を締結しているという。一つは貧困解消と環境保持による持続可能な発展の計画であり、もう一つは農村の水源管理、飲料水及び衛生計画である。
大使は、「イギリス企業をはじめ多くの国際的大企業はいずれも中国西部へ投資したいという意欲を持っている。そこで、現地政府はその推進、連絡の役割を適切に果たさねばならない。イギリスは現在、ヨーロッパでは一番多く外国資本を導入している。つまり投資誘致の面では独特の経験を持っているわけで、こうした経験を中国の西部地域に伝えたい」と述べた。
資本導入について大使は、雲南省政府はプロジェクトの管理を確実に行い、優位性を占める分野を選択するよう述べた。雲南省は鉱産資源が豊富で、この面で外国資本を引きつける大きな可能性を秘めているし、また生物資源開発の面でも、漢方薬や食品の加工ばかりでなく、バイオテクノロジーの分野でも開発・創造に力を入れるべきであるというのが大使の考えである。
統計によれば、2000年末までの時点で、雲南省で許可を取得した外国企業による投資企業は1960社、契約の外資利用は28億米ドル、実際の外資利用は14億米ドルとなっている。雲南省の副省長は、今後外国資本導入プロジェクトの準備作業に力を入れ、外国企業に対して、条件が整い、市場の将来性が明るく、予想収益の高いプロジェクトを積極的に推薦し、良好な資本導入環境を整えていくと述べている。
昆明で観光市場の取り締まり（6月19日）
観光客の合理的権利・利益を守るため、昆明市観光局ならびに観光監督検査大隊は15日から昆明市全体の観光市場に対する検査、取り締まりを開始した。
今回の調査の重点は、観光サービスの質に影響を与え続け、観光市場の健全な発展を妨げている問題に置かれている。それはたとえば営業許可証の違法な譲渡、分岐機構や出張所の違法な設立、取り扱い範囲の超過であり、相応の資格を取得せずに業務を展開しているケース、観光地の環境の悪さ、強引な商売や客を騙す行為、リベート等不当な手段によるホテルの客争奪戦、違法な観光業広告等である。今回の行動は二つの段階に分けて行われることになっており、まず6月から10月まで、証明書の発行により、規範に合わない旅行社市場の取り締まりが行われ、許可証なしの経営が駆逐される。更に11月から12月には、更に踏み込んだ取り締まり、業務の規範化、規則制度の整備段階に入る。
統計によれば、昨年昆明を観光でおとずれた人は2000万人を超え、現在昆明市全体の観光業の総資産は100億人民元超、観光関係業務の従事者も10万人以上に達している。ところが近年、利益のために規則違反をし、サービスの質を落として、観光客の権利・利益、観光都市としての昆明の名誉を損ねる会社や個人が少数ながら出現している。
昆明、上半期の観光業総収入は62億人民元（6月30日）
昨日閉幕した昆明市観光業管理会議で得た情報によると、今年上半期、昆明市の観光業は好調で、各指標において二桁以上の成長を遂げたという。外国人観光客受け入れ数はのべ25.9万人で昨年同期比で32.8%増、観光による外貨収入は7077.2万米ドルで昨年同期比38.8%増。国内観光客受け入れ数はのべ781.6万人で昨年同期比56.2%増、国内観光収入は55.9億人民元で昨年同期比で59.5%増。五大経済指標＜具体的に何を指すか不明＞はそれぞれ年間計画の46.2%、47.8%、66.8%、56.5%、55.2%を達成した。これまで最高だった99年と比較しても、各指標がいずれも二桁以上の成長を見せており、今年がまたしても喜ばしい豊作の年となることが予測される。世界博覧会期間中の最高レベルを取り戻すまで5年かかると予測した我々の予想は3年短縮されることになる。
春城＜昆明の別称＞の女性に中国ドレスチーパオが流行（6月21日）
春城の街を歩くと、中国ドレスチーパオを身につけた女性たちの姿がよく目にとまる。このチーパオに代表される「中国風」は、二年ほど前から北京や上海等で流行していたということで、今年はその流行の風が昆明の街の隅々まで行き渡ったようである。この流れに拍車をかけたのが映画『花様年華』で、流行の熱はますます上がり、消費者のさまざまな要求を満たすため中国風の服装を扱う店が次々と登場している。今年開店した「花様年華」、「福田花雨」の二軒はいずれも中国風の衣服を扱う専門店で、それぞれ南部、北部の異なる風格を持つチーパオをその特徴とする。チーパオ等中国風の衣服に対する昆明市場の需要量を見込み、またそうした業界のスタートが遅いことに目をつけて開店した両店は、細かい仕事、優れた布地、新しい様式で昆明に市場を広げている。一方、すでに6年の経験を有し、昆明に6店の支店を持つ佩瑶製衣有限公司は、今年からこれまで都市風のカジュアルウェアを主に扱ってきた経営方針を転換し、チーパオ等中国風の衣服を中心に製造するようになった。その販売部門責任者である張新華氏によると、今年に入って以来チーパオをオーダーメードする女性が大変多くなっているという。女性たちは、採寸をし、自分のために服が作られる個別サービスがお気に入りだということで、決して安くはない中国風の服装だが、美しさを愛する春城の女性たちはやはりひかれるようだ。昆明で流行しているチーパオはほとんどが改良型で、けっして正真正銘の昔風のチーパオではなく、生活化、都市化、現代化、簡潔化されている。チーパオ等中国風の衣服がこうして流行し、人々から深く愛され、現代の春城の若い女性たちのクローゼットに欠かせぬ一枚となっているのも、時代の流れにあわせて改良を続けつつ奥深い文化的な味わいを保って、流行の先端でありながら伝統的でもあり、現代と古典、貴族風と庶民風を見事に結びつけているからにほかならないと指摘するむきもある。
「無料」の結婚写真でひともんちゃく（6月21日）
昨日午後、陳さんと永恒婚礼用品店の二人の従業員が、昆明市消費者委員会で三回目の協議を行った。双方が争っているのは、無料でもらったプレゼント券を使わなかった場合、現金と交換できるかどうかという例の問題である。
陳さんが3枚のプレゼント券をもらったことから説明する必要があろう。彼女は生命保険会社で3つの保険に加入し、今年保険会社から1枚当たり280人民元の無料撮影券を3枚もらった。今年5月6日、陳さんと友人は150人民元の前金を支払って、婚礼用品店で撮影時間の予約をした。そして5月24日、レンタルした20組の婚礼衣装を持って、彼女は時間通り店をおとずれた。ところが、ふとした言葉の行き違いから衝突が生じ、本来美しく和やかであったはずの画面は、こともあろうにひっぱり合い、殴り合いの場面と化した。巡回中の警察官がかけつけ、ことは派出所にまで持ち込まれた。
その後陳さんは婚礼用品店に対し、撮影券に記された金額に基づいて全てあるいは一部の現金を返金するように求めた。しかし、店側は、「責任は双方にあり、陳さんに消費の意志がなくなったのだから自動的に放棄したことになる。陳さんがだれかに撮影券を贈ることはできるし、婚礼用品店も同じ価値のサービスか取り扱っている商品を提供することはできるが、撮影券にも書いてある通り、現金との交換はできない」とした。店は、一つ前例ができてしまい、何千枚も発行した撮影券を持って現金に交換しようとする人が出てくるのを心配する。撮影券は保険会社との協力で行った宣伝活動であると、争議の解決を担当する杜さんは記者に語った。
陳さんは、「婚礼用品店が発行した撮影券を持って行う消費は消費ではないのか。撮影券には一円の価値もないのか。消費者の合法的権益はどうやって守ってくれるのか」と主張したが、婚礼用品店は、「280人民元のサービスと280人民元の現金は同等と言えるだろうか。店は陳さんから一円の金もとっていないのに、消費関係をうんぬんできるのか」と強調した。
ただ、双方とも最終的には和やかに握手をし、消費委員会の面々をほっとさせた。婚礼店が陳さんのために大きな額縁入りの油絵をつくることで、「戦い」は終わったのである。
中国、ラオス、ミャンマー、タイの瀾滄江＜メコン川上流。中国国内を流れる＞－メコン川連合調整委員会成立（6月25日）
昨日、中国、ラオス、ミャンマー、タイの瀾滄江－メコン川商船通航連合調整委員会の第１回会議が雲南省景洪市で開かれた。
まず、四カ国の代表によって正式に組織された四カ国通航連合調整委員会が成立した。
会議では第１回会議の議題が採択され、中国側が起草した連合調整委員会の議事規則が審議、議決され、また瀾滄江－メコン川における航行協力情況について交流が行われ、協力のさらなる強化をめぐって意見が交換されて、最後に会議紀要への署名が行われた。
今回の連合調整委員会成立を受け、今後は四カ国政府が授権署名した覚書ならびに中国・ラオス・ミャンマー・タイ四カ国通航協定に基づき全面的に業務が展開され、上メコン川の通航条件の重点的な維持保護・改善、航行の安全と環境保護の強化、船舶航行秩序の維持、各締結国港務監督機関の間の業務関係の調整、航行の安全にかかわる航路及び航路障害物関連情報の交換、港設備の改善と拡張等がはかられる。連合調整委員会は中国・ラオス・ミャンマー・タイの四カ国の計8名の委員から組織され、各国が持ち回りで主席をつとめる。第一期の主席は中国が担当する。任期は2年。
瀾滄江－メコン川で商船正式通航（6月27日）
中国雲南省西双版納タイ族自治州の首府景洪港で昨日午後、中国、ラオス、ミャンマー、タイ国政府による瀾滄江－メコン川商船通航式典が、18発の礼砲の轟きとともに執り行われた。これにより、中国西部には東南アジアを通って海へ出る最短ルートができたことになり、中国と沿岸三国との友好関係も「協力して開発に当たり、持続可能な発展をめざし、ともに利益を得る」新たな段階に踏み入れることとなった。
瀾滄江－メコン川はアジアで唯一六カ国をつなぐ国際的河川である。中国の青海省唐古拉山に源を発し、全長4880㎞、中国国内2130㎞の河川が、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの六カ国を流れ下り、最終的にベトナムのホーチミン市付近で南中国海に流れ込む。極めて大きな開発の可能性を秘めたこの国際的河川は、これまで様々な要因から、沿岸各国の人々に十分益をもたらすことなく、危険に満ちた原始的航路であり続けた。
しかし、20世紀の90年代初め以来、中国の改革開放政策の進展とともに、そしてとりわけ西部大開発戦略の全面的実施とともに、我が国と東南アジアの国々との友好関係はより一層密接なものとなった。そして、それとともに瀾滄江－メコン川にも、全面的な整備を経て、黄金の水道、「東洋のドナウ川」となる機会がめぐってきた。中央ならびに各部、委員会（省庁）による強力な支持の下、雲南省が沿岸各国政府ならびに国民と協力し、ともに努力をかさねた結果、ついに新世紀一年目の今年、世界の嘱目を集めるこのアジアの大河で四カ国の通航が実現し、東南アジアの人々に利益をもたらす新たな歴史の一ページが開かれることになったのである。
国内外の権威ある人々によると、瀾滄江－メコン川航路の正式開通は、対内的には、我が国の西部とりわけ西南地域と東南アジアの国々を結びつけ、「外へ出る」開放戦略を実現する上で、得難い機会をもらたすという。これは、中央が西部大開発を打ち出して以来、西部地域の交通上のインフラ建設で初めての突破口的進展、成果をもたらす重大なプロジェクトなのである。このルートにより、西南地域を出入りする貨物や人々は、東部沿海の港まで遠回りをして東南アジアへ回る必要がなくなり、東南アジア、南アジアへの輸送距離は3000-4000㎞短縮される。一方、対外的には、我が国と沿岸各国との多層的、全方位的、広域的な経済貿易協力を推進し、人々の行き来を促進する上で、すばらしい未来を開いてくれる。
通航式典終了後、四隻の貨物船が景洪港の連合検査ビルでの出国手続きをすませ、錨をあげて出航した。
中国からは、交通部の黄鎮東部長、雲南省の徐栄凱代理省長が通航式典に出席して、ラオス、ミャンマー、タイ代表団の指導者とともにテープカットを行い、景洪港に四カ国の長期的協力、共同の発展、進歩を象徴して記念植樹を行った。通航式典は、牛紹＿常務副省長の主宰で行われた。
端午の節句＜旧暦＞、粽（ちまき）は昨年の半値近く（6月25日）
昆明新聞路の野菜市場に店を広げる呉おばさんと孫はもう二日も前から準備に追われていた。米屋で上等なもち米を仕入れ、水につける。ちまきの葉、ハム、ナツメ、小豆あん等を大量に買い付ける。二人はちまきの葉も、ちまきの葉で包んだ製品も売る。商売はなかなか繁盛している。今年のもち米は500g3元で、昨年より安いし、ちまきの葉も500gたったの2元だそうで、できあがったちまきの値段はおよそ昨年の半分。3元もあれば1㎏買うことができ、夜店を閉める直前には2元にまで下がる。昨年は安くても4元はしたという。西華小区の野菜市場には、20mほどの区間にちまきを売る店が7、8は並ぶ。ハム餡、あんこ餡、紫米餡…と品種は10種類以上あるが、一番高いものでも500g6元。確かに昨年よりずいぶん安い。このほか昆明の各大型スーパーでもちまきの売れ行きは好調で、スーパーの経営者達は大衆化を避けることで消費者をひきつけようと、ベトナム、タイ、ミャンマーといった東南アジアの国々のちまき品種を仕入れる等知恵をしぼっているという。
子どもをどうやって守るか（6月29日）
生徒は毎日学校へ通うのが当たり前である。しかし、昆明のある中学校に通うA君にとってそれはまさに悪夢。母親が迎えに来なければ、怖くて帰宅することもできない。A君はいったい何をそんなに恐れているのだろう。
A君の母親によると、A君は成績もまずまず、先生の評判は大変よい。ただ、小さい頃から引っ込み思案で、体も小さめなため、よく周囲からいじめられる。しばらく前、A君はお金を貸してくれ、ポケベルを貸してくれとクラスメートからしつこく頼まれていたが、一度も貸さなかった。すると一カ月ほど前のある日、お金を借りることのできなかった生徒が仲間を集めて帰宅途中のA君を待ち伏せし、A君を小路に引きずり込んで暴力をふるったのである。それだけならまだがまんはできる。くだんの生徒は現在、なにかにつけてA君をつけまわしている。「だから怖がって怖がって、登校するのも下校するのも私が送り迎えをしなければならないんです。私も仕事がありますから、疲れ果てました。まったく頭の痛いことです。でも送り迎えもそう長くは続きませんし・・。学校外での暴力も管理する人がいてしかるべきでしょう」A君の母親はそう語る。ところが、学校の政教処の主任は、「けんかが学校内で発生したのであれば、学校は騒ぎを起こした生徒を教育することができる。しかし、生徒が校外で殴られた場合、学校はどうしようもない。学校は教育を行う場所であって、権利機関ではないのだから、校外でけんかをし騒ぎを起こす者を管理する権利はない」と言うのだ。
昆明鉄路局教育管理センターの高主任も同じような考えである。学校の周辺で起こるけんかは、騒ぎを起こすのがしばしば未成年であること、つまり完全な行為能力を持たない者であることから、対処が大変難しい。こうしたけんかや恐喝に対しては、派出所も教育的手段をとるしかなく、情況がひどい場合でもせいぜい二日、三日拘留して釈放となる。こうして釈放された者達は、更に悪事をエスカレートさせる。という具合で、学校が「どうしようもない」ばかりか、派出所ですらこうした問題には頭を抱えている。高主任は、「児童生徒の安全の問題は総合的な社会問題であって、一つや二つの部門で完全に解決できるような問題ではない。学校は法制教育に力を入れねばならないし、派出所はこうした問題への対処に力を入れて、不良行為の抑制に確実な役割を果たしていかねばならない。それ以外にも、家庭、社会、生徒自身にも問題がある。だからこそ総合的対策をとらねば解決は難しい。より多くの人々に児童生徒の安全の問題を考えてもらいたい」と語った。
日航が侮辱を受けた中国人乗客におわびをして賠償へ（6月29日）
『毎日新報』によると、日航事件＜訳注：今年一月、北京発成田行き日航機が大雪のため関西空港に着陸した際、乗り継ぎの中国人乗客95人が入国を許可されず、空港待合室で足止めされた事件＞に大きな進展があった。日航側はすでに誤りを認め、中国人乗客に対して賠償を行う予定であるという。中国人乗客は最終的に訴訟を放棄し、日航側の解決案に応じ、和解が成立するものと見られる。
27日夜18時30分、日航の李浩代表は、日航事件で大きな進展があり、日航側が誤りを認めたこと、中国人乗客に対し誠意をこめて公開の謝罪をする予定であること、中国人乗客が被った損失に対し相応の賠償を行うことを明かにした。李浩代表は同時に、日航中国駐在の青山倶秀主席代表が近日中に法律顧問ならびに関係者をともなって、中国人乗客との間で更に理解をはかり、賠償金額について協議すると述べた。調整が成功すれば、日航総裁が北京へ出かけて、発表を行い、公開で謝罪を行う。