台湾経済日報
中華民国90年（西暦2001年）5月4日 金曜日
1）聯電グループと鴻海が業務提携：中国大陸の情報通信事業に参入
2）国民党副主席・蕭萬長氏が訪中、江沢民と会見
―――出発は8日、北京等4都市を訪問する予定
3）土地税を２年間引き下げ：上限は現行の60％から40％に
―――国民の減税額は350億元、減税による損失補填は地価税ではなく中央政府が
4）「大衆電信」7日にもＰＨＳサービス開始
5）電気通信事業への外国資本の制限改正
―――第1種通信事業での外資の持ち株比率、現行の20％から49％に大幅引き上げ
6）解決が困難な高速鉄道の震動問題：半導体メーカーは台南から撤退
7）「屈臣氏」の健康食品、実は小麦粉
―――衛生省の検査の結果、7種類の食品の成分表示が不当、同社ではすでに商品を撤収
8）国民年金、来年度は実施不可能：財政難と内部での見解不統一によりやむなく
9）衛生電視（StarTV）が台湾・和信グループと業務提携、ケーブルTV市場に参入
―――台湾のケーブルTV市場に第3グループ形成
10）銀行の資金調達能力に回復の兆し
11）「保険」に関する教育は小さいうちから：小学生からの「保険教育」
12）OECDレポート：アジアの主要な経済体、明らかに勢いが低下
―――台湾・香港・タイなどの非加盟国を含めた経済成長率は昨年の7％から4~5％に
13）「思科系統公司」は中国大陸市場を有望視：投資を増加させればリストラの憂いなし
14）台湾のWTO加盟は来年に延期
15）「大衆」第1四半期の利益率11.61％、年間売上高の目標は600億元・成長率14.5％
16）「大衆コンピュータ」ノートパソコンの出荷台数、第1四半期は第2位に浮上
―――第4四半期がピークとなる見こみ、来期には蘇州工場での試験生産開始
17）高雄区中小企業銀行が不動産信託免許を獲得：年間2.7億元の収入増となる見こみ
18）「中環」とフィリップの権利金交渉はフィリップが譲歩、単価0.035ﾄﾞﾙに引き下げ
19）「巨大グループ」今年は利益の伸び率10％超なるか
―――売上目標158億元、昆山工場で大規模な増産、海外法人も黒字転換
20）「華寶通信」モトローラ社のGPRS携帯電話端末の大量受注
―――昨日、製品の共同開発に調印、台数は500万台、10月にも出荷開始
21）国際DVD展が5日開幕：110のメーカーが参加、来場者は1万人を予定
22）「宏電研製」のサービス部門、早ければ来期にも独立、新会社の資本金は100億元
23）3D動画ソフト市場、百家争鳴の様相
24）「南韓実業」ERP（Enterprise Resource Planning）システムを構築
25）外国貿易協会は7月にも東北アジア視察団を組織、初めて北朝鮮も視察予定
26）インドネシアの政治・経済事情が悪化、台湾企業は暫く投資を控えるのが賢明
27）日本へ販売する自動車部品、第1四半期は減少
―――総額1.47億ﾄﾞﾙで、昨年同時期に比べて6.46％の減
28）今年1~4月の二輪車の販売台数は対前年比18.2％のマイナス
―――ナンバープレートの申請件数は20万件、先月の売上トップは「光陽」
29）台湾マツダ・先月の販売台数は史上最高
―――シェア4.4％、第５位ホンダとの差はわずか400台で僅差の第６位
30）食品業界が「公関連絡協議会」設立
―――業界内部の交流を強化、また外部との窓口となり、業界全体のイメージアップを
31）デジタル化・軽量化の進む投影ディスプレイ
―――15社を超える国内メーカーが研究開発に尽力、市場での主力商品はSVGA・XGA
32）全国加油站と台塑が業務提携：供給元は「台塑石化」石油供給で「中油」への影響大
33）国内の旅行人口、年毎に増加傾向
中華民国90年（西暦2001年）5月7日 月曜日
1）「南科」の振動削減は困難、政府はメーカーに「路竹科学園区」への移転を要請
―――来月にも着工、10月にはメーカーに向けて開放できる見通し
2）土地増値税の引き下げは土地取引を停滞させるか
3）人物インタビュー：財政部長・顔慶章氏
―――「景気刺激策としての小幅な減税は議論の価値あり」
４）「中油」全国の加盟ガソリンスタンド業者にてこ入れ、価格競争も辞さない構え
―――「全国加油站」と「台塑」の業務提携への対抗策
5）第4回全国工業発展会議7日開幕：主要な議題は「両岸の産業的分業と競争」
6）「市港合一」方案、早ければ今日にも行政院で可決：対象は高雄・基隆・台中・花蓮
7）資産管理公司（AMC）の設立が銀行・企業に与える影響
―――銀行：不良債権の処理をどうする？ 企業：不動産の価値が心配
8）加入者には好評、メーカーはリスク覚悟の「一括支払い型生命保険」
―――中途解約も簡単だが利率は低いこのタイプの保険は、コスト高で保険業者の負担大
9）「国泰」生命保険の予定金利を５％に引下げ：金利６％以上の商品の取扱いを一時停止
10）「銀行資本充足率」：企業の信用危険度を評価する際の新たな指標に
―――信用評価の低い企業に対する資金の借入額の上限や条件は厳しく
11）銀行の当座預金利率、最高は依然４％台を維持
―――利率の引き下げが続くなか、資金力の差により銀行の２極分化がすすむ
12）アジア開発銀行の予測：中国大陸・インド経済は今年も引き続き成長
13）台湾の５大投資会社、中国市場に的を絞り、上海に進出してビジネスチャンスを狙う
14）関連企業各社による「双方向テレビ応用環境グループ」正式に発足
15）東芝の新型ノートパソコン「Tecra8200」台湾で発売開始
16）中国石油総公司（大陸）、世界ランキングは第４位でも志しは第１位
―――去年の利益67億ドル突破、売上292億元で中国大陸の上場企業として最高記録
17）政治経済コンサルティング機構が指摘：
―――今後10年間で中国共産党が武力を発動する機会は増加、日米への脅威も増大
18）中小企業の電子商取引への加入が進む
―――ソフト会社はASPサービスを提供するなどしてバックアップ
19）統計データが語る「会計士」の業務量減少：99年には成長率わずか6.8％
20）大量の不当解雇を行った事業主に出国制限を
―――行政院労働委員会が「大量解雇労働者保護法」の草案を今月末にも完成
21）「台塑石化」と「全国加油站」が業務提携：多元的サービスの提供と市場の拡大
22）消費の冷え込み続きで悲鳴をあげる百貨店業界
―――第1四半期の売上は10年来初の3％のマイナス、売上が半減した中小店舗も
23）失業率、来月には5％を越える可能性も
―――新卒者が加わって事態がさらに深刻化、失業人口は50万人に達する見こみ
24）バイオ関連企業の上場条件を緩和
―――将来的には技術開発に成功し市場が見こめればOK、申請後の時間も短縮
25）「裕隆自動車」「中華自動車」、兄弟会社で揃って海外投資による収益増
26）経営難が続くPCB（印刷回路板）業者、競争激化で価格も低下
27）DVD市場の潜在力大と各メーカー戦々恐々
―――CD-ROM最大手の聯発・揚智・威盛など積極的に市場参入
28）酒類醸造業の規制緩和、予定より早く6.7月にも実施の見こみ
29）中華自動車、中旬にも新型RV車「Space Gear」の発売で新規市場開拓に意欲
30）「母の日」を機に「スピード鍋」の売れ行き好調
―――スピーディーで省エネ型の輸入商品が登場、キャンペーンも展開
31）台湾電力の抱える構造的圧力：発電量・電気価格の調整
―――5年連続利益減、膨大な固定資産、ピーク時の電気は価格見なおしが必要
32）「十美」バイオ分野に進出：有名企業と提携してバイオ産業周辺機器の開発製造に
33）各メディア・広告代理店・学識経験者による「台湾広告主協会」が「協会宣言」採択